2024年03月27日11:59 公表

介護付有料老人ホーム春日苑

1.事業主体概要

種類 法人
※法人の場合、その種類 営利法人
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃかすがえん
株式会社 春日苑
法人番号 法人番号有無 あり
法人番号 6150001004574
主たる事務所の所在地 〒631-0074
奈良県三松3丁目640-1
連絡先 電話番号 0742-45-8834
FAX番号 0742-45-8824
メールアドレス info@kasugaen.net
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.kasugaen.net
代表者 氏名 松田 重子
職名 代表取締役
設立年月日 2004年08月13日
主な実施事業 ※別添1(別に実施する介護サービス一覧表)

2.有料老人ホーム事業の概要

名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむかすがえん
介護付有料老人ホーム春日苑
所在地 〒631-0074
奈良県奈良市三松3丁目4-11
地図を開く
市区町村コード 奈良市
主な利用交通手段 最寄駅 近鉄奈良線 富雄駅
交通手段と所要時間 ①徒歩の場合
・富雄駅より北西方向へ徒歩15分

②自動車利用の場合
・三碓インターから北方向へ10分
連絡先 電話番号 0742-45-8834
FAX番号 0742-45-8824
メールアドレス info@kasugaen.net
ホームページ有無 あり
ホームページアドレス http://www.kasugaen.net/
管理者 氏名 辰巳良子
職名 施設長
建物の竣工日 2006年07月01日
有料老人ホーム事業の開始日 2006年07月01日
(類型)【表示事項】
類型 1 介護付(一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合)
1又は2に該当する場合 介護保険事業者番号 2970103657
指定した自治体名 奈良市
事業所の指定日 2006年07月01日
指定の更新日(直近) 2018年07月01日

3.建物概要

土地 敷地面積 4741.34㎡
所有関係 2 事業者が賃借する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別 定期賃借
抵当権の有無 なし
契約期間 あり
開始
2005年09月01日
終了
2035年08月31日
契約の自動更新 あり
建物 延床面積 全体 2458.51㎡
うち、老人ホーム部分 2458.51㎡
耐火構造 1 耐火建築物
3 その他の場合
構造 1 鉄筋コンクリート造
4 その他の場合
所有関係 1 事業者が自ら所有する土地
2 事業者が賃借する土地の場合
賃貸の種別
抵当権の有無
契約期間
開始
終了
契約の自動更新
居室の状況 敷地面積居室区分
【表示事項】
1 全室個室(縁故者個室含む)
2 相部屋ありの場合
最少
最大
トイレ 浴室 面積 戸数・室数 区分
タイプ1 あり なし 18.26㎡ 52 3 介護居室個室
タイプ2
タイプ3
タイプ4
タイプ5
タイプ6
タイプ7
タイプ8
タイプ9
タイプ10
共用施設 共用便所における便房 3ヵ所 うち男女別の対応が可能な便房
うち車椅子等の対応が可能な便房 3ヵ所
共用浴室 4ヵ所 個室 4ヵ所
大浴場
共用浴室における介護浴槽 2ヵ所 チェアー浴 1ヵ所
リフト浴
ストレッチャー浴 1ヵ所
その他
食堂 あり
入居者や家族が利用できる調理設備 なし
エレベーター あり(ストレッチャー対応)
消防用設備等 消火器 あり
自動火災報知設備 あり
火災通報設備 あり
スプリンクラー あり
防火管理者 あり
防災計画 あり
緊急通報装置等 居室 全ての居室あり
便所 全ての便所あり
浴室 全ての浴室あり
その他
その他

4.サービスの内容

(全体の方針)
運営に関する方針 1.方針
指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の従業者は、介護予防特定施設サービス計画若しくは特定施設サービス計画に基づき、入居者同意のもと、入居者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行います。安定的かつ継続的な事業運営に努めます。指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の実施にあたっては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
2.個人情報の取り扱い
事業者は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下に定め、職員及び関係者に周知徹底を図り個人情報保護に努めます。
①個人情報に関する法令・規範の遵守
個人情報すべての取り扱いについて、個人情報に関する法令及びその他の規範(以下、「法令等」とする。)を遵守します。
②個人情報の利用目的
介護保険サービス及び他の社会資源等の利用のため、必要時には関係機関等へ個人情報の収集・利用・提供を行います。また、介護の質の向上、介護保険事故に対する適切な処置、外部監査、指導等に必要な場合も同様とします。
③個人情報の安全対策
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などに関する予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を講じます。
④職員への周知徹底
個人情報保護体制を適切に維持するため、個人情報の取り扱いについて職員に周知徹底します。
3.緊急時における対応方法
指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、入居者の病状等が急変し、又はその他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じます。
4.苦情処理
「苦情処理細則」に基づき、入居者からの苦情等の適切な解決に努めます。
5.賠償責任
サービスの提供にあたって、万が一事故が発生し入居者の生命、身体、財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き損害賠償責任の限度にて賠償します。入居者に重大な過失がある場合には施設は賠償責任を免除され、又賠償額を減ずることがあります。
入居者が居室内に持ち込む物品、金品等の紛失に関して、事業者は責任を負いかねます。
6.非常災害等が発生した場合の緊急対応と訓練
事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置し、防災計画を作成します。非常災害が発生した場合には、防災計画に従い、入居者の避難等適切な処置を行います。非常時に備え、地域の協力機関と連携を図り、定期的に避難訓練を行います。
7.その他
事業者は、入居者が希望する他事業所の介護サービスの利用を妨げません。
サービスの提供内容に関する特色 【介護サービス】
1.事業者は、介護予防特定施設サービス計画若しくは特定施設サービス計画に基づいた、指定介護予防特定施設入居者生活介護若しくは指定特定施設入居者生活介護(入居者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話)を提供します。
2.介護が提供される場所は、原則として介護居室です。
3.入居者は、緊急やむを得ない場合をのぞき、身体拘束をうけたり、精神抑制剤を投与されることはありません。ただし、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。
4.上記の1~3については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。
【健康管理サービス】
1.事業者は、年1回の定期健康診断を行います。
2.事業者は入居者の日常の健康状態に留意し、健康相談等を管理規程に従って行います。
3.事業者は協力医療機関及び協力歯科医療機関を定め、入居者が協力医療機関及び協力歯科医療機関において、適切な治療が受けられるよう必要な協力を管理規程に従って行います。
4.入居者が罹病、負傷等により治療を必要とする場合、医療機関において医師による必要な治療が受けられるよう、事業者は医療機関との連絡を行う等の協力を行います。
5.上記2については、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。上記4については、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者には、事業者は身元引受人等に連絡を行います。
【食事サービス】
1.事業者は、原則として、毎日1日3食及びおやつを提供する体制を整え、栄養士その他必要な職員を配置します。
2.事業者は、医師の指導による治療食等を提供します。
3.食事サービスの提供は、管理規程に従って行います。
4.事業者は、食堂において食事をすることが困難な入居者に対しては、居室において食事を提供するなどの必要な配慮を行います。
5.上記の1~4については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。
【生活相談・助言サービス】
1.事業者は、入居者の生活全般に関する諸問題について相談や助言を管理規程に従って行います。
2.上記の1については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。
【生活サービス】
1.事業者は、家事全般に関するサービスや生活利便に関するサービスを管理規程に従って提供します。
2.上記の1については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。
【レクリエーション等】
1.事業者は、運動・娯楽等のレクリエーションを実施します。
2.上記の1については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。
【その他の支援サービス】
1.事業者は、施設において一般的に対応できるいろいろな支援サービスを提供します。
2.上記の1については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。
入浴、排せつ又は食事の介護 自ら実施
食事の提供 自ら実施
洗濯・掃除等の家事の供与 自ら実施
健康管理の供与 自ら実施
安否確認又は状況把握サービス 自ら実施
生活相談サービス 自ら実施
(介護サービスの内容)※特定施設入居者生活介護の提供を行っていない場合は省略可能
特定施設入居者生活介護の加算の対象となるサービスの体制の有無 入居継続支援加算(Ⅰ) なし
入居継続支援加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
夜間看護体制加算 あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
(Ⅲ) なし
(Ⅳ) なし
(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) あり
(Ⅱ) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 なし
1 ありの場合
(介護・看護職員の配置率)
(医療連携の内容)
医療支援
※複数選択可
救急車の手配
協力医療機関 名称 富雄医院
住所 奈良市富雄元町3-1-2
診療科目 内科
協力科目
協力内容 月1回の健康相談、訪問診察等
名称 小嶌診療所
住所 奈良市学園南3-4-24
診療科目 内科
協力科目
協力内容 月1回の健康相談、訪問往診察等
名称
住所
診療科目
協力科目
協力内容
協力歯科医療機関 名称 畑下歯科医院
住所 奈良市疋田町4-128-1
協力内容 検診、必要時の訪問診察等
名称
住所
協力内容
(入居後に居室を住み替える場合)※住み替えを行っていない場合は省略可能
入居後に居室を住み替える場合
※複数選択可
その他
判断基準の内容 入居者に対してより適切な介護を提供する為に必要とするか否か
手続きの内容 入居者の意思の確認
入居者の身元引受人の意見を聞く
緊急やむを得ない場合を除いて、一定の観察期間を設ける
変更先の場所の概要、介護の内容等について入居者及び身元引受人等に説明を行う
入居者及び身元引受人等の同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室との仕様の変更 面積の増減 あり
便所の変更 あり
浴室の変更 なし
洗面所の変更 あり
台所の変更 あり
その他の変更 なし
1 ありの場合
(変更内容)
(入居に関する要件)
入居対象となる者
【表示事項】
自立している者 なし
要支援の者 あり
要介護の者 あり
留意事項
契約解除の内容 ①入居者が死亡した時
②「事業者からの契約解除」に基づき解除を通告した時
③入居者が「入居者からの契約解除」に基づき解除を行った時
④入居者が要支援若しくは要介護状態から改善し介護保険法令等に基づき自立と認定された時
⑤入居者が長期の入院・入所した時(3ヶ月以上)
事業主体から解約を求める場合 解約条項 第30条
解約予告期間 3ヶ月
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
体験入居の内容 あり
1 ありの場合
(内容) 内容:1泊2日 
体験費用:3,150円
食費:1,850円
入居定員 52人
その他

5.職員体制
※ 有料老人ホームの職員について記載すること
(同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません)。

(職種別の職員数)
職員数(実人数) 常勤換算人数
※1 ※2
合計
常勤 非常勤
管理者 1人 1人
生活相談員 3人 3人
直接処遇職員 30人 17人 13人
介護職員 24人 13人 11人
看護職員 6人 4人 2人
機能訓練指導員 4人 4人
計画作成担当者 2人 2人
栄養士 1人 1人
調理員 6人 3人 3人
事務員 1人 1人
その他職員 4人 4人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 ※2 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において
  常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人
  数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要
(資格を有している介護職員の人数)
合計
常勤 非常勤
社会福祉士 1人 1人
介護福祉士 10人 7人 3人
実務者研修の修了者 1人 1人
初任者研修の修了者 4人 3人 1人
介護支援専門員 3人 3人
(資格を有している機能訓練指導員の人数)
合計
常勤 非常勤
看護師又は准看護師 4人 4人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
柔道整復士 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人
はり師 0人
きゅう師 0人
(夜勤を行う看護・介護職員の人数)
夜勤帯の設定時間 (16時00分〜10時00分)
平均人数 最少時人数(休憩者等を除く)
看護職員
介護職員 3人 3人
(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
特定施設入居者生活介護の利用者に対する看護・介護職員の割合 契約上の職員配置比率※
【表示事項】
3:1以上
実際の配置比率
(記入日時点での利用者数:常勤換算職員数)
2.45:1
※ 広告、パンフレット等における記載内容に合致するものを選択
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制 ホームの職員数
訪問介護事業所の名称
訪問看護事業所の名称
通所介護事業所の名称
(職員の状況)
管理者 他の職務との兼務 あり
業務に係る資格等 あり
1 ありの場合
資格等の名称 介護支援専門員
准看護師
栄養士
看護職員 介護職員 生活相談員 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度1年間の採用者数 2 0 4 2 0 0 1 0 1 0
前年度1年間の退職者数 2 0 3 4 0 0 0 0 0 0
業務に従事した経験年数に応じた職員の人数 1年未満 1 0 1 1 0 0 1 0 0 0
1年以上
3年未満
0 0 2 0 0 0 0 0 1 0
3年以上
5年未満
1 0 0 1 0 0 1 0 0 0
5年以上
10年未満
2 2 4 3 1 0 2 0 0 0
10年以上 0 0 6 6 2 0 0 0 1 0
従業者の健康診断の実施状況 あり

6.利用料金

(利用料金の支払い方法)
居住の権利形態
【表示事項】
建物賃貸借方式
利用料金の支払い方式
【表示事項】
3 月払い方式
4 選択方式の場合、該当する方式を全て選択
年齢に応じた金額設定 なし
要介護状態に応じた金額設定 なし
入院等による不在時における利用料金(月払い)の取扱い 1 減額なし
3 不在期間が○日以上の場合に限り、日割り計算で減額の場合
利用料金の改定 条件 事業者は、利用料金の改定にあたっては、目的施設が所在する地域の自治会が発表する消費者物価指数及び人件費を勘案し、役員会及び運営懇談会等の意見を聴いたうえで行う。
手続き 入居者又は身元引受人等へ事前に通知するものとする。
(利用料金のプラン)
プラン1 プラン2
入居者の状況 要介護度 要介護1 要介護5
年齢 80歳 90歳
居室の状況 床面積 16.84㎡ 16㎡
便所 あり あり
浴室 なし なし
台所 なし なし
入居時点で必要な費用 前払金
敷金
月額費用の合計 214615円 223698円
家賃 65000円 65000円
サービス費用 特定施設入居者生活介護※1の費用 19115円 28198円
介護保険外※2 食費 55500円 55500円
管理費 75000円 75000円
介護費用
光熱水費
その他
※1 介護予防・地域密着型の場合を含む。
※2 有料老人ホーム事業として受領する費用(訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用
  は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない)
(利用料金の算定根拠)
費目 算定根拠
家賃 家賃
敷金
介護費用
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
管理費 共用施設等の維持管理費、事務費、生活サービスに係わる人件費、居室内の光熱水費他
食費 厨房管理費(人件費、設備、光熱水費、厨房用品費他)
食材費
光熱水費 管理費に含む
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 別添2
その他のサービス利用料
(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
 ※ 特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
費目 算定根拠
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担額 要介護度に応じて介護費用の1割、2割又は3割を徴収
特定施設入居者生活介護における人員配置が手厚い場合の介護サービス(上乗せサービス)
※ 介護予防・地域密着型の場合を含む。
(前払金の受領) ※前払金を受領していない場合は省略可能
算定根拠
想定居住期間(償却年月数)
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額)
初期償却率
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了
入居後3月を超えた契約終了
前払金の保全先
1 全国有料老人ホーム協会以外の場合
名称

7.入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

(入居者の人数)
性別 男性 9人
女性 40人
年齢別 65歳未満
65歳以上75歳未満
75歳以上85歳未満 9人
85歳以上 37人
要介護度別 自立
要支援1 1人
要支援2 2人
要介護1 9人
要介護2 9人
要介護3 6人
要介護4 10人
要介護5 10人
入居期間別 6ヶ月未満 14人
6ヶ月以上1年未満 4人
1年以上5年未満 21人
5年以上10年未満 7人
10年以上15年未満 2人
15年以上 1人
(入居者の属性)
平均年齢 89歳
入居者数の合計 49人
入居率 94.2%
※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。
(前年度における退去者の状況)
退居先別の人数 自宅等 1人
社会福祉施設 6人
医療機関 1人
死亡 21人
その他
生前解約の状況 施設側の申し出
(解約事由の例)
なし
入居者側の申し出 8人
(解約事由の例)
自宅に戻る
特別養護老人ホーム・老人保健施設・軽費老人ホーム等への入所

8.苦情・事故等に関する体制

(利用者からの苦情に対応する窓口等の状況)
窓口1
窓口の名称 介護付有料老人ホーム春日苑(生活相談員)
電話番号 0120-458-835
対応している時間 平日 09時00分〜18時00分
土曜 09時00分〜18時00分
日曜・祝日 09時00分〜18時00分
定休日 なし
窓口2
窓口の名称 奈良県国民健康保険団体連合会
電話番号 0120-216-899
対応している時間 平日 09時00分〜17時00分
土曜
日曜・祝日
定休日 土・日・祝日
窓口3
窓口の名称 奈良市役所 介護福祉課
電話番号 0742-34-1111
対応している時間 平日 08時30分〜17時15分
土曜
日曜・祝日
定休日 土・日・祝日
窓口4
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
窓口5
窓口の名称
電話番号
対応している時間 平日
土曜
日曜・祝日
定休日
(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
損害賠償責任保険の加入状況 あり
1 ありの場合
その内容 【施設】1名につき1億
1事故につき1億

【保管者】1事故につき1億
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 あり
1 ありの場合
その内容 サービスの提供にあたって、万が一事故が発生し入居者の生命、身体、財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き損害賠償責任の限度にて賠償する。入居者に重大な過失がある場合には施設は賠償責任を免除され、又賠償額を減することがある。
事故対応及びその予防のための指針 あり
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 あり
1 ありの場合
実施日 随時
結果の開示 あり
第三者による評価の実施状況 なし
1 ありの場合
実施日
評価機関名称
結果の開示

9.入居希望者への事前の情報開示

入居契約書の雛形 公開していない
管理規程 入居希望者に公開
事業収支計画書 公開していない
財務諸表の要旨 公開していない
財務諸表の原本 公開していない

10.その他

運営懇談会 あり
1 ありの場合
(開催頻度)年1回
2 なしの場合
1 代替措置ありの場合
(内容)
提携ホームへの移行
【表示事項】
なし
1 ありの場合
提携ホーム名
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第1項に規定する届出 あり
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 なし
有料老人ホーム設置運営指導指針「5.規模及び構造設備」に合致しない事項 なし
1 ありの場合
合致しない事項がある場合の内容
「6.既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項
不適合事項がある場合の内容
備考

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

介護サービスの種類 有無 主な事業所の名称 所在地 併設 隣接
<居宅サービス>
訪問介護 あり 訪問介護事業所はるひ 奈良市二名2丁目2492-7
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 介護付有料老人ホーム春日苑 奈良市三松3丁目4-11
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型居宅介護 なし
認知症対応型共同生活介護 なし
地域密着型特定施設入居者生活介護 なし
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 なし
看護小規模多機能型居宅介護 なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問リハビリテーション なし
介護予防居宅療養管理指導 なし
介護予防通所リハビリテーション なし
介護予防短期入所生活介護 なし
介護予防短期入所療養介護 なし
介護予防特定施設入居者生活介護 あり 介護付有料老人ホーム春日苑 奈良市三松3丁目4-11
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉用具販売 なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症対応型通所介護 なし
介護予防小規模多機能型居宅介護 なし
介護予防認知症対応型共同生活介護 なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし
介護医療院 なし
<介護予防・日常生活支援総合事業>
訪問型サービス なし
通所型サービス なし
その他生活支援サービス なし

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)の指定の有無 あり
介護サービス 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス
(利用者一部負担※1)
個別の利用料金で、実施するサービス 備   考
(利用者が全額負担) 包含※2 都度※2 料金※3
食事介助 あり なし
○
排泄介助・おむつ交換 あり なし
○
おむつ代 あり
○
オムツの種類により505円~2,884円
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり
○
○
週2回、それ以上は自費(30分1,000円)
特浴介助 あり あり
○
○
週2回、それ以上は自費(30分1,000円)
身辺介助(移動・着替え等) あり なし
○
機能訓練 あり あり 外部サービス利用
通院介助 なし あり
○
範囲については相談の応じる(30分1,000円)
生活サービス
居室清掃 あり あり
○
○
週2回、それ以上は自費(30分750円)
リネン交換 あり なし
○
週1回
日常の洗濯 あり あり
○
○
週2回、それ以上は自費(30分750円)
居室配膳・下膳 なし なし 体調が悪い時には居室配膳・下膳あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし
おやつ なし
理美容師による理美容サービス あり
○
外部サービス利用
買い物代行 なし あり
○
範囲については相談に応じる(30分750円)
役所手続き代行 あり あり
○
○
月1回、それ以上は自費(30分750円)
金銭・貯金管理 あり
○
月1,500円 貯金管理は行っていない
健康管理サービス
定期健康診断 あり
○
年1回
健康相談 あり なし
○
生活指導・栄養指導 あり なし
○
服薬支援 あり なし
○
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし
○
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行 なし あり
○
30分1,000円 範囲については相談に応じる
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり
○
30分1,000円
入院中の見舞い訪問 なし あり
○
30分750円
※1:利用者の所得等に応じて負担割合が変わる(1割又は2割の利用者負担)。
※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、
   サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。


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