2022年12月20日10:42 公表
デイサービス 土橋のおうち
サービスの内容に関する写真
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/13人 -
最大受け入れ人数13人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
(2022年10月19日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
ご自宅での暮らしが少しでも楽になるよう、心と体の様子を観察し、必要なケアプランを練っていきます。
大規模デイサービスでは実現が難しい“完全オーダーメイド”の個別ケアを行っています。
- 取組に関係するホームページURL
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特定非営利活動法人もちもちの木
https://mochi2.stars.ne.jp
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特定非営利活動法人もちもちの木
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
同じ建物の2階・3階に「グループホーム土橋のおうち」(1ユニット9名)を併設しています。
毎月1回、認知症カフェ「もちもちカフェ」を開催。当事者、ご家族、地域の方、専門職や行政関係者とつながるきっかけになっています。
保険外の利用料等に関する自由記述
デイサービスの実費利用についてもご相談に応じています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護職・看護職のほか、法人独自の職種として文化活動支援員を配置し、芸術・スポーツ・園芸などを駆使したユニークな個別ケアを行っています。
グループウエアを使った情報共有・責任共有により、全員が課題を受け止め解決方法を考え実践する理想的なチームワークを育んでいます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢者のケアとは異なるアプローチが必要な若年性認知症の方が比較的多くご利用されています。
また、要介護5でも最期まで自宅で過ごされたいという利用者様・ご家族の希望で、デイサービスでのターミナルケアも経験しました。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8:00~17:00 または 8:30~17:30
休暇制度の内容および取得状況
令和4年度 有給休暇取得率(法人全体):66.9%
福利厚生の状況
(一社)日本産業カウンセラー協会とカウンセリングルーム利用契約を行っています。
離職率
離職率(法人全体):21.2%
内訳:1年間(令和4年度)の離職者数11人、1年前(令和4年4月1日)の在籍者数52人
計算式:11人÷52人×100
令和5(2023)年4月1日時点