受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念は「一人一人の気持ちに寄り添い、その人の望む暮らしができるよう支援し、一緒に地域で生きていく」を基本に
「私たちはできない理由を考える人ではなく、できる方法を考える人でありたい」をケアの方針として心がけています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

適時な人事ローテション、研修の制度が整備されています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験の方の転職、中高年齢者など幅広い採用（短時間の就労も可能）も推進しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中・高校生の職業体験や魅力発信セミナーでの介護現場紹介などの取組みを実施してます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症研修、喀痰吸引研修の受講支援や、キャリアップ資格所得の費用負担（合格時）や、資格手当の支給など。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

勉強会・研修会参加とキャリア形成人事考課の整備

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休制度の取得実績や介護休暇制度の整備、また事業内保育園の整備済

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員から常勤職員への転換実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得推進の一環として、１時間単位の有給休暇取得の実施、連続休暇（３日以上）取得の推進

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術勉強会の受講支援

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・苦情相談マニュアルの作成

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

BCP（業務継続計画）委員会、感染委員会、生産性向上委員会、虐待・拘束委員会、褥瘡・看取り委員会、地域交流委員会、施設行事委員会を立ち上げ、
それぞれが、活発に活動をしています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員への意識調査を毎年行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上委員会を通じて、片付け、不要な物の破棄など、職場環境の見直しを行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

生産性向上委員会を通じて、業務手順の作成・見直し、記録の簡素化を図り、作業の負担軽減を実施しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入し、パソコン・タブレット・携帯端末を使用しての記録をしています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

各事業所に合った介護ロボットの導入、ビジネスチャット（エルガナ・MDS）を使用して職員間の連絡・情報の共有を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は全事業所の担当者制で行い、全事業所が同一のツールを共有している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝のミーティング（担当者）や部門別のビジネスチャットでの活用で円滑や情報共有を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

事業所内保育園があることで小・中学校と繋がり、更に、令和8年度から開始する「地域包括支援センター」としての地域の役割を担っていきます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者中心のケア実施のための勉強会や会議を定期的児実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

定例の勉強会・会議にて、ケアの事例検討を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述