1. 居宅介護支援
● どのような事業所か
- ①介護支援専門員1人当たりの利用者数
- A事業所は平均30人、B事業所は平均32人の利用者を担当しています。介護支援専門員1人当たりの利用者数は、「介護支援専門員1人当たり平均給付管理件数」として公表されています。
● 居宅介護支援を担うのは、どのような人か
- ②介護支援専門員数
- A事業所は常勤5人、B事業所は常勤3人です。A、B事業所ともに、非常勤はいません。
- ③主任介護支援専門員数-知識と経験の豊かな人
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主任介護支援専門員とは、常勤で介護支援専門員として業務に従事した経験が5 年以上あり、主任介護支援専門員研修を修了した人です。
主任介護支援専門員は、A事業所は5人中2人、B事業所は3人中1人です。
- ④介護支援専門員の前年度退職者数-ゼロの事業所もある
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退職者数をみると、A事業所はゼロ、B事業所は1人です。
信頼できる介護支援専門員が継続して担当してくれれば安心につながります。
- ⑤介護支援専門員業務に従事した経験年数
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A事業所:10年以上の経験者は5人中3人います。
B事業所:10年以上の経験者はゼロであり、主任介護支援専門員(5年以上の経験者)以外の2人は、5年未満です。
- ⑥管理者の資格-主任介護支援専門員以外の資格
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事業所ごとに常勤の管理者を置かねばなりません。管理者は主任介護支援専門員(※)と規定されていますが、それ以外に有している資格が公表されています。
A、B事業所ともに、介護福祉士の資格者がいます。
※2018年度介護報酬改定で、管理者の要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員であることに限定されました。2021年度までは経過措置が設けられています。
● 利用者の意見の把握、第三者評価等の実施状況、営業時間、緊急時の対応
- ⑦利用者の意見等を把握する取組み ⑧第三者評価等の実施状況
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- 利用者の意見等を把握する取組みを、A事業所は実施し結果を開示していますが、B事業所は実施していません。
- 第三者評価をA事業所は受けていますが、結果は開示していません。B事業所は受けていません。
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A事業所は年中無休ですが、B事業所の営業日は平日・土曜です。
緊急時の対応も公表されています。
A居宅介護支援事業所 B居宅介護支援事業所 事業の開始年月日 年 月 日 年 月 日 利用者数 165人 107人 介護支援専門員1人当たりの利用者数(①) 30人 32人 介護支援専門員数(②) 常勤5人 非常勤0人 常勤3人 非常勤0人 主任介護支援専門員数
(③)2人 1人 主任介護支援専門員数
A:2人 B:1人主任介護支援専門員数
(③)2人 1人 主任介護支援専門員数
A:2人 B:1人前年度退職者数(④) 常勤0人 非常勤0人 常勤1人 非常勤0人 介護支援専門員業務に
従事した年数(⑤)常勤 非常勤 常勤 非常勤 1年未満 0人 0人 0人 0人 1〜3年未満 1人 0人 1人 0人 3〜5年未満 0人 0人 1人 0人 経験年数10年以上
A:3/5人 B:ゼロ5〜10年未満 1人 0人 1人 0人 10年以上 3人 0人 0人 0人 10年以上 3人 0人 0人 0人 経験年数10年以上
A:3/5人 B:ゼロ主任介護支援専門員以外の管理者の資格(⑥) 介護福祉士 介護福祉士 医療・介護の連携 入院時情報連携
退院・退所なし
なし医療・介護の連携
A:あり B:なし医療・介護の連携 入院時情報連携
退院・退所なし
なし医療・介護の連携
A:あり B:なし事業所の営業時間 年中無休
9時~18時平日・土曜
8時30分~17時30分緊急時の対応 電話対応あり 電話対応あり 利用者の意見等を把握する取組み(⑦) あり
開示ありなし 意見把握
A:実施 B:なし利用者の意見等を把握する取組み(⑦) あり
開示ありなし 意見把握
A:実施 B:なし第三者評価等の実施状況
(⑧)あり
開示なしなし 第三者評価
A:実施 B:なし第三者評価等の実施状況
(⑧)あり
開示なしなし 第三者評価
A:実施 B:なし事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況 認知症、権利擁護、個人情報保護、感染症、事故防止、接遇・マナー、倫理、法令順守など 記載なし ※事業所を比較するには「このホームページの使い方(5章 事業所を比較したい)」をご参照ください。
医療・介護の連携
介護支援専門員は、利用者が医療機関を入退院する際等、医療機関や施設の職員等関係者との円滑な情報共有や連携を図ります。介護サービスの内容等から「入院時情報連携(介護報酬の加算)」「退院・退所(介護報酬の加算)」の有無を確認できます。
→ 「入院時情報連携(介護報酬の加算)」:利用者の入院の際に介護支援専門員から医療機関に対して必要な情報提供を行うこと。
→ 「退院・退所(介護報酬の加算)」:利用者が入院・入所していた医療機関や施設から退院・退所する際に、介護支援専門員が医療機関や施設等の職員と面談し、利用者に必要な情報を得たうえでケアプランを作成し、サービスの利用に関する調整を行うこと。
A事業所は、どちらも「あり」と公表していますが、B事業所はどちらも「なし」とあります。