2. 訪問介護（ホームヘルプ）
● 訪問介護を担うのは、どのような人か
- ①訪問介護員数－非常勤職員が多い
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A事業所（利用者数76人）：常勤5人、非常勤24人（常勤換算人数12.6人）
B事業所（利用者数82人）：常勤4人、非常勤39人（常勤換算人数39人）
- ②サービス提供責任者
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サービス提供責任者は、利用申込みの受付・調整、介護支援専門員等との調整、利用者の訪問介護計画書作成、利用者の状態変化や介護サービスに関する意向の定期的な把握、訪問介護員に対しては技術指導にあたります。
両事業所とも4人全員が常勤職員で、介護福祉士です。- 〔サービス提供責任者1人当たりの利用者数〕
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A事業所：サービス提供責任者1人当たり19.0人（76/4人）の利用者を担当
B事業所：サービス提供責任者1人当たり20.5人（82/4人）の利用者を担当
- 〔サービス提供責任者1人当たりの非常勤訪問介護員数〕
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A事業所：サービス提供責任者1人当たり6人（24/4人）
B事業所：サービス提供責任者1人当たり9.75人（39/4人）
- ③訪問介護員の前年度退職者数
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常勤職員：A、B事業所ともに1人。
非常勤職員：Aは24人中2人（8.3％）ですが、Bは39人中12人（30.8％）います。
- ④訪問介護業務に従事した介護職員の経験年数
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10年以上の経験者数とその割合をみると、
常勤職員：Aは5人中3人（60.0％）ですが、Bはゼロです。
非常勤職員：Aは24人中17人（70.8％）ですが、Bはゼロです。
- ⑤訪問介護員の資格
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介護福祉士：
常勤職員は、A、B事業所ともに全員。
非常勤職員は、A 24人中8人（33.3％）に対し、B 39人中2人（5.1％）。
● 利用可能な時間、キャンセル料、利用者の意見の把握、第三者評価等の実施状況
訪問介護を利用できる時間と、キャンセルする場合の料金を確認しておきましょう。
- ⑥利用者の意見等を把握する取組み ⑦第三者評価等の実施状況
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- A事業所は利用者の意見等の把握に取組み、結果を開示していますが、B事業所は意見等の把握をしていません。
- 第三者評価をA事業所は受けており結果を開示していますが、B事業所は受けていません。
A訪問介護事業所 B訪問介護事業所 事業の開始年月日 年 月 日 年 月 日 利用者数 76人 82人 訪問介護員数
（常勤換算）（①）常勤5人 非常勤24人
（12.6人）常勤4人 非常勤39人
（39人）サービス提供責任者
（②）介護福祉士4人 介護福祉士4人 前年度退職者数（③） 常勤1人 非常勤2人 常勤1人 非常勤12人 退職者・非常勤
A：2/24人 B：12/39人前年度退職者数（③） 常勤1人 非常勤2人 常勤1人 非常勤12人 退職者・非常勤
A：2/24人 B：12/39人訪問介護業務に従事した
経験年数（④）常勤 非常勤 常勤 非常勤 1年未満 1人 1人 1人 21人 1〜3年未満 1人 3人 1人 15人 3〜5年未満 0人 3人 2人 3人 5〜10年未満 0人 0人 0人 0人 10年以上 3人 17人 0人 0人 経験年数10年以上・非常勤
A：17/24人 B：ゼロ10年以上 3人 17人 0人 0人 経験年数10年以上・非常勤
A：17/24人 B：ゼロ訪問介護員資格（⑤） 常勤 非常勤 常勤 非常勤 介護福祉士 5人 8人 4人 2人 介護福祉士・非常勤
A：8/24人 B：2/39人介護福祉士 5人 8人 4人 2人 介護福祉士・非常勤
A：8/24人 B：2/39人実務者研修 0人 0人 0人 1人 介護職員初任者研修 0人 16人 0人 36人 管理者の資格 介護福祉士 介護福祉士 訪問介護を利用できる時間 平日・土日・祝日
8時～18時平日・土日・祝日
7時～19時利用者の都合で介護を提供できなかった場合の費用の徴収 ①サービス提供日前日の事業所営業時間中に連絡あり：無料
②サービス提供日前日の事業所営業時間中に連絡なし： 基本料金の100％サービス提供の予定開始時間の12時間前までに連絡なし：キャンセル料500円。介護予防はキャンセル料なし。 利用者の意見等を把握する
取組み（⑥）あり
開示ありなし 意見把握
A：実施 B：なし利用者の意見等を把握する
取組み（⑥）あり
開示ありなし 意見把握
A：実施 B：なし第三者評価等の実施状況（⑦） あり
開示ありなし 第三者評価
A：実施 B：なし第三者評価等の実施状況（⑦） あり
開示ありなし 第三者評価
A：実施 B：なし事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況 ①定期的な全職員を対象とした社内研修会や個別カンファレンスなどによる個別指導の実施。
②ホームヘルパー協議会、地域訪問介護事業所連絡会などの外部会議や研修会に参加。
③各市町保険者や地域包括支援センターが主催する連携会議や研修会に参加。記載なし 従業者の研修
A：実施 B：なし事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況 ①定期的な全職員を対象とした社内研修会や個別カンファレンスなどによる個別指導の実施。
②ホームヘルパー協議会、地域訪問介護事業所連絡会などの外部会議や研修会に参加。
③各市町保険者や地域包括支援センターが主催する連携会議や研修会に参加。記載なし 従業者の研修
A：実施 B：なし介護キャリア段位制度の取組み なし なし ※事業所を比較するには「このホームページの使い方（5章 事業所を比較したい）」をご参照ください。
