7-2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(連携型)
- 日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時対応を行うサービスです。「連携型事業所」は、訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する介護・看護連携型です。
● どのような事業所か
- ①連携する訪問看護事業所
- 連携する訪問看護事業所名が公表されています。A、B事業所ともに3か所の連携先が公表されています。
● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を担うのは、どのような人か
- ②訪問介護員数、訪問介護員の前年度退職者数
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- 常勤者数とその割合:A事業所13人中8人(61.5%)に対し、B事業所9人中3人(33.3%)。
- 退職者数とその割合:A事業所ゼロに対し、B事業所9人中2人(22.2%)。
- ③訪問介護業務に従事した介護職員の経験年数 ④訪問介護員資格
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- 10年以上の経験者数とその割合:A事業所は13人中6人(46.1%)、B事業所は9人中1人(11.1%)。
- 介護福祉士:常勤職員は、A事業所8人中7人(87.5%)、B事業所3人全員(100%)。非常勤職員は、A、B事業所ともに全員。
- ⑤オペレーター数、オペレーターの資格
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オペレーターは、利用者からのコールを受け付け、利用者の心身の状況やコール内容に対応し、相談対応や訪問の指示を行います。
- A事業所は常勤7人、非常勤2人で、介護福祉士及び介護支援専門員です。
- B事業所は常勤6人、非常勤3人で、全員が介護福祉士です。
● 実施地域を越えて介護を行う場合の対応、通話料の請求等
- ⑥利用者の都合により実施地域を越えて介護を行う場合の費用の徴収
- A、B事業所いずれも、交通費の徴収はありません。
- ⑦オペレーターから利用者宅への連絡に必要な通話料の請求
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A、B事業所いずれも、通話料の請求は行っていません。
通話料を請求する事業所がありますので、契約前に確認しましょう。
● 介護・医療連携推進会議の開催
- ⑧介護・医療連携推進会議の開催
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A事業所は、「介護・医療連携推進会議」を2か月に1回開催し、前年度の延べ参加人数は41人です。B事業所は、4か月に1回開催し、前年度の延べ参加人数は10人です。
介護・医療連携推進会議の議事内容は公開されていますが、B事業所には記載がありません。A定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所B定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所事業の開始年月日 年 月 日 年 月 日 利用者数 26人 25人 連携する訪問看護事業所(①) 3か所 3か所 訪問介護員数
(常勤換算)(②)常勤8人 非常勤5人
(11.2人)常勤3人 非常勤6人
(7.5人)常勤・介護職員
A:8/13人 B:3/9人訪問介護員数
(常勤換算)(②)常勤8人 非常勤5人
(11.2人)常勤3人 非常勤6人
(7.5人)常勤・介護職員
A:8/13人 B:3/9人前年度退職者数(②) 常勤0人 非常勤0人 常勤0人 非常勤2人 訪問介護業務に従事した経験年数(③) 常勤 非常勤 常勤 非常勤 1年未満 0人 0人 0人 0人 1~3年未満 1人 0人 0人 0人 3~5年未満 0人 2人 1人 2人 5~10年未満 3人 1人 1人 4人 10年以上 4人 2人 1人 0人 経験年数10年以上
A:6人(常4、非2) B:1人10年以上 4人 2人 1人 0人 経験年数10年以上
A:6人(常4、非2) B:1人訪問介護員資格(④) 常勤 非常勤 常勤 非常勤 介護福祉士 7人 5人 3人 6人 実務者研修 0人 0人 0人 0人 介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人 オペレーター数(⑤) 常勤7人 非常勤2人 常勤6人 非常勤3人 オペレーターが有している資格(⑤) 介護福祉士7人
介護支援専門員3人介護福祉士9人 利用者の都合により実施地域を越えて介護を行う場合の対応(⑥) 交通費の徴収なし 交通費の徴収なし オペレーターから利用者宅への連絡に必要な通話料の請求の有無(⑦) なし なし 利用者の意見等を把握する取組み なし なし 介護・医療連携推進会議(延べ参加者数)(⑧) 2か月に1回(41人)
現状報告、外部評価等4か月に1回(10人) 介護・医療連携推進会議
A:2か月に1回 B:4か月に1回介護・医療連携推進会議(延べ参加者数)(⑧) 2か月に1回(41人)
現状報告、外部評価等4か月に1回(10人) 介護・医療連携推進会議
A:2か月に1回 B:4か月に1回第三者評価等の実施状況 なし なし 事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況(⑨) 毎月1 回、ヘルパー倫理、接遇マナー、定期巡回随時対応型訪問介護看護の制度について(略) 記載なし ※事業所を比較するには「このホームページの使い方(5章 事業所を比較したい)」をご参照ください。
● 従業者の資質向上に向けた研修等の実施
- ⑨従業者の資質向上に向けた研修等の実施
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A事業所は、従業者の資質向上に向けた研修等を毎月1回実施していると記載されていますが、B事業所は記載がありません。
事業所が従業者のためにどのような資質向上に向けた研修を実施しているか確認しましょう。