17. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
● どのような施設か
- ①前年度退所者数と退所後の行き先等、平均的な入所日数
- 退所者はA施設7人、B施設3人です。退所後の行き先等は、医療機関と自宅と介護保険施設となっています。両施設とも平均的な入所日数は長いことがわかります。
- ②居室－個室か相部屋か、広さも確認
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- 介護老人福祉施設には、相部屋が中心の「従来型」の施設と、個室と共同生活室で構成されるユニット型の施設があります。A施設はユニット型個室の施設ですが、B施設は従来型の施設です。
- ユニット型介護老人福祉施設は、施設の全部が、少数の居室と、その居室に近接して設けられている共同生活室において生活が営めるようになっています。
- 従来型の介護老人福祉施設の場合は、居室は個室か、相部屋であれば何人部屋か確認します。広さも確認しておきましょう。
- ③介護サービスの内容
- A施設は理学療法士がおり、リハビリを実施していますが、B施設は実施していません。
- ④看取り介護の実施
- 看取りを実施しているかどうかは、「看取り介護の実施（介護報酬の加算）の有無」をみると確認できます。A施設は看取りを行っていますが、B施設は行っていません。
● 費用は、どのぐらいかかるのか
- ⑤介護給付以外の費用－食費、居住費、日常生活費など
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- A施設、B施設ともに食費は1日、1,380円と設定されています。
- 個室の費用（光熱費＋室料）をみると、ユニット型のA施設1日1,970円、従来型のB施設1,150円。
- 日常生活費や理美容代も確認しましょう。
● 介護等を担うのは、どのような人か
- ⑥看護職員、介護職員1人当たりの入所者数
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看護職員、介護職員1 人が担当している入所者数は、A施設1.5人に対し、B施設2.5人です。
担当する利用者は少ないほど手厚い介護が受けられることにつながります。
- ⑦介護職員数、介護職員の前年度退職者数
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- 常勤者数とその割合：A施設55人中50人（90.9％）に対し、B施設40人中23人（57.5％）
- 常勤の退職者数とその割合：A施設50人中5人（10.0％）、B施設23人中3人（13.0％）。
A介護老人福祉施設 B介護老人福祉施設 事業の開始年月日 年 月 日 年 月 日 入所者数（定員） 86人（86人） 70人（70人） 前年度退所者数
（退所後の行き先等別）（①）自宅2人、医療機関5人
死亡13人介護保険施設1人、医療機関2人
死亡15人平均的入所日数（①） 1,629日 1,418日 居室の状況（②） ユニット型個室 個室 2人部屋 4人部屋 室数 86室 4 3 15 A：ユニット型
B：従来型個室、多床室室数 86室 4 3 15 A：ユニット型
B：従来型個室、多床室面積 21㎡ 15㎡ 20㎡ 46.74㎡ 介護サービスの内容（③） リハビリ実施 リハビリなし リハビリ
A：実施 B：なし介護サービスの内容（③） リハビリ実施 リハビリなし リハビリ
A：実施 B：なし看取り介護の実施（④） あり なし 介護給付以外のサービスの費用（理美容代等略）（⑤） 食費：1,380円／日
居住費：1,970円／日
日常生活費：1,000円／月食費：1,380円／日
居住費：個室1,150円／日
多床室370円／日
日常生活費：なし看護・介護職員1人当たり入所者数（⑥） 1.5人 2.5人 入所者数/看護・介護職員
A：1.5人 B：2.5人看護・介護職員1人当たり入所者数（⑥） 1.5人 2.5人 入所者数/看護・介護職員
A：1.5人 B：2.5人介護職員数
（常勤換算）（⑦）常勤50人 非常勤5人
（52.8人）常勤23人 非常勤17人
（33.3人）常勤/介護職員
A：50/55人 B：23/40人介護職員数
（常勤換算）（⑦）常勤50人 非常勤5人
（52.8人）常勤23人 非常勤17人
（33.3人）常勤/介護職員
A：50/55人 B：23/40人前年度退職者数（⑦） 常勤5人 非常勤3人 常勤3人 非常勤8人 介護職員が有する資格（延べ人数）（⑧） 常勤 非常勤 常勤 非常勤 介護福祉士 35人 2人 5人 4人 介護福祉士・常勤
A：35/50人 B：5/23人介護福祉士 35人 2人 5人 4人 介護福祉士・常勤
A：35/50人 B：5/23人実務者研修 6人 0人 2人 1人 介護職員初任者研修 4人 1人 1人 0人 介護支援専門員 3人 0人 0人 0人 介護業務に従事した経験年数（⑨） 常勤 非常勤 常勤 非常勤 1年未満 6人 2人 5人 10人 1～3年未満 14人 0人 5人 5人 3～5年未満 4人 0人 5人 0人 5～10年未満 18人 2人 6人 0人 経験年数5年以上
A：29/55人 B：10/40人10年以上 8人 1人 2人 2人 経験年数5年以上
A：29/55人 B：10/40人※事業所を比較するには「このホームページの使い方（5章 事業所を比較したい）」をご参照ください。
- ⑧介護職員の資格
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- 常勤の介護福祉士数とその割合：A施設は50人中35人（70.0％）いますが、B施設は23人中5人（21.7％）です。
- 介護支援専門員：A施設には3人いますが、B施設はゼロです。
- ⑨介護業務に従事した介護職員の経験年数
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介護業務に従事した経験年数が5年以上の介護職員数（常勤と非常勤の計）をみると、A施設は55人中29人（52.7％）すが、B施設は40人中10人（25.0％）です。
A介護老人福祉施設 B介護老人福祉施設 夜間看護・介護職員数（最少時）（⑩） 5人 3人 看護職員数（⑩） 常勤5人 非常勤1人 常勤1人 非常勤5人 その他の職員の数（生活相談員等略）（⑩） 医師（非常勤）1人
理学療法士（常）1人
管理栄養士（常）1人
調理員 0人医師（非常勤）2人
理学療法士0人
栄養士（常）1人
調理員（常1人、非10人）理学療法士
A：いる B：いないその他の職員の数（生活相談員等略）（⑩） 医師（非常勤）1人
理学療法士（常）1人
管理栄養士（常）1人
調理員 0人医師（非常勤）2人
理学療法士0人
栄養士（常）1人
調理員（常1人、非10人）理学療法士
A：いる B：いない管理者の資格 介護支援専門員、社会福祉主事 なし 利用者の意見等を把握する取組み（⑪） あり
開示ありあり
開示なし意見把握
A：実施 B：なし利用者の意見等を把握する取組み（⑪） あり
開示ありあり
開示なし意見把握
A：実施 B：なし第三者評価等の実施状況（⑫） あり
開示ありなし 第三者評価
A：実施 B：なし第三者評価等の実施状況（⑫） あり
開示ありなし 第三者評価
A：実施 B：なし事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（⑬） 高齢者権利擁護及び虐待防止に関する研修、感染症及び衛生管理に関する研修、認知症研修、リスクマネジメント研修、看取りの研修、褥瘡予防研修等（略） 記載なし 従業者の研修
A：実施 B：なし事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（⑬） 高齢者権利擁護及び虐待防止に関する研修、感染症及び衛生管理に関する研修、認知症研修、リスクマネジメント研修、看取りの研修、褥瘡予防研修等（略） 記載なし 従業者の研修
A：実施 B：なし介護キャリア段位制度の取組み（⑭） あり なし 介護キャリア段位
A：実施 B：なし介護キャリア段位制度の取組み（⑭） あり なし 介護キャリア段位
A：実施 B：なし※事業所を比較するには「このホームページの使い方（5章 事業所を比較したい）」をご参照ください。
- ⑩夜間看護・介護職員数、看護職員数、その他有資格者
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夜間勤務の介護職員や看護職員数を確認しましょう。
理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の有無、調理員の有無、管理者の資格も参考になります。
※⑥～⑩をみると、施設全体の介護サービスの質がうかがえます。
● 利用者の意見の把握、第三者評価等の実施状況
- ⑪利用者の意見等を把握する取組み
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A施設、B施設ともに、利用者の意見等を把握する取組みがあります。
ただし、A施設はその結果を開示していますが、B施設は開示していません。
- ⑫第三者評価等の実施状況
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A施設は、第三者評価を受けており、結果を開示しています。
B施設は、第三者評価を受けていません。
● 従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況、介護キャリア段位制度の取組み
- ⑬従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- A施設は従業者の資質向上に向けた研修等を実施し公表していますが、B施設は実施していません。
- ⑭介護キャリア段位制度の取組み
- A施設は、介護キャリア段位制度に取り組んでいますが、B施設は取り組んでいません。
- 利用者の希望に基づく「特別な食事の費用」を徴収する施設があります。
A施設は「実費徴収」、B施設は「なし」とあります。 - 特別な居室の費用を徴収する施設があります。A、Bとも「なし」と記載。
- 「介護サービスの内容等」という項目をみると、「看取り介護の実施（介護報酬の加算）の有無」以外にも、「精神科医師による月2回以上の療養指導の実施（介護報酬の加算）の有無」、「在宅復帰支援（介護報酬の加算）の有無」等が公表されています。これらサービスを受けるには、介護サービス利用料の自己負担額とは別に定められた金額が加算されます。
- 協力病院や協力歯科医療機関も確認できます。
- 個室にトイレはあるか、車いす対応のトイレかどうかも公表されています。
- 1人用の浴槽、大浴槽、特殊浴槽、リフト浴の有無と数も公表されています。
