20. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
● どのようなホームか
- ①入居定員
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入居定員は、Aホーム、Bホームいずれも2ユニット18人です。
ユニットとは、複数の居室(個室)と居間、食堂、台所などで構成される生活空間のことです。認知症高齢者グループホームの場合、1つのユニットで生活する入居者の人数は、5人から9人とされています。
- ②退居者数と退居後の行き先等
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- 前年度の退居者数は、Aホームは1人、Bホームは4人。
- 退居後の行き先等をみると、Aホームは社会福祉施設、Bホームは医療機関です。
家族が在宅介護に限界を感じ、グループホームに入居しても、住み続けることが叶わず退居を余儀なくされる場合があります。
- ③居室面積とトイレ、浴室、居間、食堂、バリアフリー等
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- 1室当たりの居室面積は、Aホーム10.66㎡、Bホーム9.15㎡です。
- トイレは共同か個室内か車いすで使用可能か、浴室は個浴か大浴槽か、特殊浴槽の有無、居間・食堂・台所や入居者が調理を行う設備状況、バリアフリーの対応状況等の情報も公表されています。
● 費用は、どのぐらいかかるのか
- ④敷金・保証金(入居一時金)と償却の有無
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敷金や保証金を徴収しているホームと徴収していないホームがあります。
- 敷金:Aホームは5万円、Bホームは10万円を徴収しています。
- 保証金(入居一時金):Aホームは徴収していませんが、Bホームは10万円の保証金を徴収しています。
- 償却:Bホームは保証金を償却しますが、償却の内容は記載されていません。
- ⑤家賃、食材料費、光熱水費、管理費等
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家賃、食材料費、光熱水費はいずれもAホームよりBホームのほうが高く、管理費等は、Aホームは徴収していませんが、Bホームは2.1万円/月 徴収しています。その他、理美容代、おむつ代、医療費など徴収する費用と金額が公表されています。
Aグループホーム Bグループホーム 事業の開始年月日 年 月 日 年 月 日 入居定員(①) 2ユニット 18人 2ユニット 18人 前年度退居者(退居後の行き先等別)(②) 社会福祉施設1人 医療機関4人
死亡1人退居者
A:1人 B:4人前年度退居者(退居後の行き先等別)(②) 社会福祉施設1人 医療機関4人
死亡1人退居者
A:1人 B:4人居室面積(③) 個室10.66㎡ 個室9.15㎡ 敷金(④) 50,000円 100,000円 保証金・償却の有無(④) なし・なし 100,000円・あり 敷金・保証金は契約書で確認保証金・償却の有無(④) なし・なし 100,000円・あり 敷金・保証金は契約書で確認家賃(⑤) 52,500円/月 54,000円/月 食材料費(⑤) 1,000円/日 1,594円/日 その他の費用 (理美容代等略)(⑤) 光熱水費15,810円/月
管理費等0円光熱水費18,900円/月
管理費等21,000円/月※事業所を比較するには「このホームページの使い方(5章 事業所を比較したい)」をご参照ください。
● 介護等を担うのは、どのような人か
- ⑥介護従業者1人当たり利用者数
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1人の職員が担当する利用者は少ないほうがよいといえます。
Aホームは1.15人、Bホームは1.1人と大差はありません。
- ⑦介護職員数、介護職員の前年度退職者数 ⑧介護職員資格
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- 常勤の介護職員数をみると、Aホームは介護職員18人中15人ですが、Bホームは14人中2人です。
- 前年度退職者数は、Aホームは常勤1人、Bホームは非常勤5人となっています。
- 介護職員の資格保有者
Aホーム:介護職員18人中11人が介護福祉士、介護支援専門員が3人。いずれも常勤。
Bホーム:介護職員14人中、常勤2人と非常勤3人が介護福祉士。介護支援専門員は常勤1人。
- ⑨介護業務に従事した介護職員の経験年数
- 介護業務に5年以上従事した経験者数をみると、Aホーム18人中9人、Bホーム14人中5人となっています。
- ⑩夜勤・宿直従業者数 ⑪看護職員数 ⑫管理者の資格
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- 夜勤者数:A、Bいずれのホームも2 人。
- 看護職員数:Aホームは常勤3人ですが、Bホームはゼロ。
- 管理者の資格:A、Bいずれも、介護福祉士と介護支援専門員です。
※⑥~⑫を見ると、ホーム全体の介護サービスの質がうかがえます。
● 利用者の意見の把握、運営推進会議の開催、第三者評価等の実施状況
- ⑬利用者の意見等を把握する取組み
- Aホームは、利用者の意見等を把握する取組みを実施しており、結果を開示しています。Bホームは実施していません。
- ⑭運営推進会議の開催
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前年度1年間に、A、Bホームともに2か月に1回(計6回)開催し、Aホーム41人、Bホーム86人が参加しています。
その他、地域・市町村との連携状況についても公表されています。
● 従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況、介護キャリア段位制度の取組み
- ⑮従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- Aホームは、法人の主体である病院が中心となり教育研修を実施していることが記載されていますが、Bホームは記載がありません。
- ⑯介護キャリア段位制度の取組み
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A、Bホームいずれも、介護キャリア段位制度には取り組んでいません。
Aグループホーム Bグループホーム 介護従業者1人当たり利用者数(⑥) 1.15人 1.1人 介護職員数
(常勤換算)(⑦)常勤15人 非常勤3人
(15人)常勤2人 非常勤12人
(12.1人)常勤/介護職員
A:15/18人 B:2/14人介護職員数
(常勤換算)(⑦)常勤15人 非常勤3人
(15人)常勤2人 非常勤12人
(12.1人)常勤/介護職員
A:15/18人 B:2/14人前年度退職者数(⑦) 常勤1人 非常勤0人 常勤0人 非常勤5人 介護職員資格(⑧) 常勤 非常勤 常勤 非常勤 介護福祉士 11人 0人 2人 3人 介護福祉士/介護職員
A:11/18人 B:5/14人介護福祉士 11人 0人 2人 3人 介護福祉士/介護職員
A:11/18人 B:5/14人実務者研修 0人 0人 0人 0人 介護職員初任者研修 4人 1人 0人 1人 介護支援専門員 3人 0人 1人 0人 介護業務に従事した経験年数(⑨) 常勤 非常勤 常勤 非常勤 1年未満 1人 0人 0人 0人 1~3年未満 2人 1人 0人 2人 3~5年未満 3人 2人 1人 6人 5年~10年未満 5人 0人 0人 3人 経験年数5年以上職員
A:9/18人 B:5/14人10年以上 4人 0人 1人 1人 経験年数5年以上職員
A:9/18人 B:5/14人夜勤・宿直従業者数(⑩) 夜勤2人 宿直0人 夜勤2人 宿直0人 看護職員(⑪) 常勤3人 常勤0人 非常勤0人 看護職員
A:常勤3人 B:ゼロ看護職員(⑪) 常勤3人 常勤0人 非常勤0人 看護職員
A:常勤3人 B:ゼロ管理者の資格(⑫) 介護福祉士、介護支援専門員 介護福祉士、介護支援専門員 利用者の意見等を把握する
取組み(⑬)あり
開示ありなし 運営推進会議(延べ人数)(⑭) 2か月に1回(41人)
グループホームの活動計画の、結果報告。職員教育計画の説明等。ご家族、ご入居者や行政からの意見聴取等(略)2か月に1回(86人)
運営方針について、利用者様の生活について、医療連携について事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況(⑮) 法人の主体である病院が中心となり、年間の教育研修計画を策定、実施 記載なし 介護キャリア段位制度の取組み(⑯) なし なし ※事業所を比較するには「このホームページの使い方(5章 事業所を比較したい)」をご参照ください。
このほかに公表されていること
「事業所の運営に関する方針」、「介護予防および介護度進行予防に関する方針」、「利用条件」、「退居条件」、「協力医療・歯科医療機関」も公表されています。
「介護サービスの内容等」をみると、利用者の重度化や看取りに対応できるホームは、「看取り介護の実施(介護報酬の加算)の有無」、「認知症専門ケア加算(介護報酬の加算)の有無」等の項目に、「あり」と公表しています。
これらサービスを受けるには、別途定められた金額が加算されますので、事業所に確認しましょう。