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北海道

セボラ・コリーナ短期入所生活介護事業所

記入日:2023年12月11日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒007-0842 北海道札幌市東区北42条東19丁目1⁻10 
連絡先
Tel:011-784-0433/Fax:011-784-5128

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじんあいわふくしかい
社会福祉法人愛和福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9430005000539

法人等の主たる
事務所の所在地
〒060-0808
札幌市北区北8条西3丁目32番地
法人等の連絡先 電話番号 011-746-7771
FAX番号 011-746-7772
ホームページ あり
http://www.aiwa-f.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 林 恭裕
職名 理事長
法人等の設立年月日 1976/03/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 セボラ・コリーナ短期入所生活介護事業所 札幌市東区北42条東19丁目1-10
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 セボラ・コリーナ短期入所生活介護事業所 札幌市東区北42条東19丁目1-10
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 セボラ・コリーナ 札幌市東区北42条東19丁目1-10
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) せぼらこりーなたんきにゅうしょせいかつかいごじぎょうしょ
セボラ・コリーナ短期入所生活介護事業所
事業所の所在地 〒007-0842 市区町村コード 札幌市東区
(都道府県から番地まで) 北海道札幌市東区北42条東19丁目1⁻10
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 011-784-0433
FAX番号 011-784-5128
ホームページ あり
http://sebora.jp/
介護保険事業所番号 0170200133
事業所の形態 空床利用型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 石丸 真季
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
地下鉄東豊線 栄町駅下車 徒歩8分
中央バス 麻26(麻生東苗穂線) 北41条東20丁目下車 徒歩2分
JR札沼線(学園都市線) 太平駅下車 車8分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 該当なし
障害福祉サービスの指定状況 該当なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 4人 0人 4人 0人 8人 5.9人
介護職員 31人 0人 4人 0人 35人 32.8人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 1.8人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人 2人 2.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 1人 1人 0人 2人 1.6人
留意事項 その他の従事者  常勤兼務 副施設長兼機能訓練指導員
         非常勤専従 用務員
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 20人 0人 3人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 3人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士・介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 2.06人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 宍戸 隆之 勤務先 豊生会元町総合クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 8人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 15人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人 3人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 6人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 7人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 内部研修として、年間計画に基づき新人研修と定期研修(事故防止・感染症予防・身体拘束廃止など)を実施。
介護福祉士及び介護支援専門員の試験対策講座を実施。当法人に勤務する職員は無料で参加可能。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
HOUSE in HOUSE (施設の中の我が家)
● 入居者一人ひとりの、これまでの自律した生活が継続できる施設を目指します。
● 人権とプライバシーを生命と同等に尊重し、高い知識と技術でサービスを提供します。
● 地域との交流を深め、優しく心地よい空間作りに努めます。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
個別機能訓練体制 なし
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅲ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)ロ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)ロ(予防を除く) なし
医療連携強化加算(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
夜勤職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算(予防を除く) なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
リハビリテーション等の実施状況 あり
(実施内容) 集団リハビリテーションを実施
セボラ体操、棒体操、発声体操、嚥下体操
拘縮予防体操、摂食指導、起立歩行訓練
協力病院の名称 豊生会元町総合クリニック
(協力に関する内容) 嘱託医の派遣(週1回の往診)
入所時健診、日々の健康観察
入院加療が必要になった場合の入院先の紹介
看取り介護を行う際の訪問診療(要契約)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 勤医協札幌ふしこ歯科診療所
(協力に関する内容) 週1回の往診治療
利用者の口腔ケア
口腔衛生指導
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
利用者の平均年齢 0歳
利用者の男女別人数 男性 0人 女性 0人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 10
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 80 0 0 0 0
居室の床面積 13.15㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 31か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 25か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 個浴にはリフトを標準装備
食堂の設備状況 共同生活室 8室
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、スプリンクラー設置、屋内消火栓設備、非常通報設備
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 特別養護老人ホーム セボラ・コリーナ
電話番号 011-784-0433
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 送迎は平日のみ対応
送迎区域は東区、北区、中央区、白石区としています。4区以外で送迎ご希望の場合は要相談となります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) <一人ひとりの攻勢を大切に>全室80室、全てが一人ひとりの個性を大切に考えたプライベート居室。ベッド、チェスト、ワードロープは用意しておりますので、お好みの衣類や日用品をお持ちください。
<きめ細やかなケア>10居室をひとつのユニットとし、専門スタッフがきめ細やかなケアを行っていきます。プライバシーを保ちながらも、和やかな交流が生まれる環境です。
<超微粒子シャワーの特浴室>2ユニットに1ヵ所の個浴を設け、3階には超微粒子シャワーを噴射することで「お湯に包まれている感覚」を体験できる「特浴室」を設けました。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,445円(国の示した「基準費用額」及び、近隣の類似施設の食事に関する費用等を参考に設定)
但し、朝食393円、昼食526円、夕食526円の1食単位での支払いとします。
負担限度額認定を受けている場合は、認定証の記載額と事業所設定金額のうち低い額を適用します。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
ユニット型個室滞在費 1日2,006円(国の示した「基準費用額」及び、近隣の類似施設の居住に関する費用を参考に設定
負担限度額認定を受けている場合は、認定証の記載額を適用します。
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
提供なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
要した費用の実費
理美容代及びその算定方法
カット2,400円、カット(顔そり込)3,000円、カラー(カット込)7,000円
月に2回、出張理美容を受け入れて実施(出張業者へ支払い)
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
電気使用料 1点につき1日30円(テレビ、冷蔵庫、携帯電話等を持ち込まれて使用する場合)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり