2024年01月25日10:00 公表
横浜市福祉サービス協会 緑介護事務所
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の訪問介護員等は、お客様の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを目標に、身体介護、生活援助その他日常生活全般にわたる支援を行います。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/10/01 | ||
サービス提供地域  |
横浜市緑区全域 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
08時45分～17時15分 （08時45分～17時15分） |
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| 土曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 定休日 | 土・日・祝・年末年始（12月29日～1月3日） | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
当協会は、昭和59年よりホームヘルプサービスのパイオニアとして横浜市内でサービスを提供してまいりました。 お客様の満足を第一にご意見ご要望を重視しています。 定期的にサービス提供責任者会議や勉強会を開催し資質向上および法令遵守に努めています。 |
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|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の実施地域を越えてサービスを提供した場合の交通費は実費を徴収いたします。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| サービスを利用した場合の利用者負担金とし、利用者負担の支払いに合わせてお支払い頂きます。 ※ご利用者の容態の急変等、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要です。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
65人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 56人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 16人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 77％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
139人＜40.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 45人 | |
| 要介護２ | 61人 | ||
| 要介護３ | 15人 | ||
| 要介護４ | 13人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0120-701-782 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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