2024年02月27日16:18 公表
デイサービスセンター福寿やまと下鶴間
事業所概要
| 運営方針 | （運営の方針） 事業の実施に当たっては、要介護者等となった場合においても、心身 の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族 の身体的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話 又は支援、機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 2 事業の実施に当たっては、要介護者等となることの予防又はその 状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重 視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、 他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保 健 ・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスの 提供 に 努める。 3 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/04/01 | ||
サービス提供地域  |
大和市 | ||
| 営業時間 |
平日 | 09時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 09時00分～18時00分 | ||
| 日曜 | 09時00分～18時00分 | ||
| 祝日 | 09時00分～18時00分 | ||
| 定休日 | |||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
住宅型有料老人ホームと連携しているため、一人ひとりのトータルケアを行うことが可能。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 2か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
実施地域を越えた所から片道１㎞１５円 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
通常要する時間を超えるサービスは、提供していません。 | ||
| 食費とその算定方法 |
昼食600円 おやつ100円 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| キャンセル料１）利用予定日の前々日まで無料 ２）利用予定日の前日まで当日の利用料金の５０％ ３）利用予定日の当日まで当日利用料金の１００％ |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
47人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 21人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
25人＜30.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 5人 | |
| 要介護２ | 10人 | ||
| 要介護３ | 11人 | ||
| 要介護４ | 19人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
046-272-7521 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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