2024年01月29日16:47 公表
訪問看護ステーションさつき
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/140人 -
最大受け入れ人数140人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2023年12月01日時点)
サービスの内容に関する自由記述
予防訪問看護、訪問看護、特に在宅小児や在宅の看取りを全面的に支援致します。
サービスの質の向上に向けた取組
・3年以上の訪問看護の経験者が90%以上を占めています。専門の研修にも積極的に参加し、エビデンスに基ずく看護介入に心がけるように日々研鑽しています。
・地域の多職種との連携を密にし医療機器の勉強会などを企画しチーム力向上、多職種連携に努めています。
・併設の居宅支援事業所との連携、協働にも尽力して地域により良いサービスを提供できる様に努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
東名厚木病院居宅介護支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
自由契約あり。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師と理学療法士が連携、協働してより良いサービス提供に努めています。スタッフそれぞれが専門性を発揮できるように様々な研修会へ積極的に参加して他のスタッフへの伝達も行っています。スタッフみんなが利用者や家族の思いに寄り添うことを意識してサービス提供できるよう心がけています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
小児から老年、医療依存度の高い患者、障害者、特定疾患、ターミナル、精神疾患、生活保護など様々な状況の方々にサービス提供を行っています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8:30~17:15。育児短日常勤や短時間常勤、非常勤などの勤務体系あり。(法人の勤務規定に沿う)
賃金体系
法人の給与規定に沿う
休暇制度の内容および取得状況
4週8休体制。有給日数、介護休暇、時間有休などは法人の勤務規定に沿う
福利厚生の状況
法人の福利厚生に沿う