2023年03月13日10:36 公表
株式会社 安里
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/100人 -
最大受け入れ人数100人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2020年03月11日時点）
サービスの内容に関する自由記述
営業時間以外にも、利用者の状況・苦情相談等を把握できる体制として管理責任者は24時間待ち受け可能な電話サービスを提供している。このために、夜間・休日等の緊急時対応にも組織として対応できる体制が維持できている。
サービスの質の向上に向けた取組
1 個別研修会(年間8回程度実施)の他に毎月技術指導を目的とした会議を行っている。また連絡ノート(別名: コミュニケーション・ノート)により留意すべき事例が発生した場合にはその事例・対処方法等を示し、情報の共有化及びサービスの均等化を図っている。
2 個別研修会及び技術指導会議への出席率向上策として、出席者には毎月の給与に自己研鑽手当として個別研修会2,000円／回、技術会議500円／回を支給している。
- 取組に関係するホームページURL
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株式会社 安里
http://care~net.biz/22/anri/
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株式会社 安里
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
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併設されているサービス
介護保険法に基づく第1号事業(訪問介護相当サービス、生活援助型訪問サービス)及び障害者総合支援法に基づく指定居宅介護、同行援護、重度訪問介護事業所を併設している。
保険外の利用料等に関する自由記述
全額自費負担として、1時間2,000円（30分1,000円）の利用料を徴収して、介護保険対象外に該当する生活援助等を実施している。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当社従業員37名の内、介護福祉士資格所有者は15名であり従業員に占める割合は41％である。従業員のスキルレベルのさらなる向上をめざし当該資格取得を積極的に奨励している。このための施策として、当該資格試験費用の一部会社負担や当該資格所有者に対する資格手当(毎月5,000円)を支給している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当社の利用者の総数は129名であり、そのうちの約27％(35名)は障害者総合絵支援法に基づくサービス対象者である。同業他社と比べ介護保険法及び障害者総合絵支援法に基づく双方の利用者にサービスを提供できる体制を維持している同業他社は少ないと考える。なお、このために当社では同行援護従業者養成研修(応用課程及び一般課程を含む)修了者16名の他に全身障害者移動課程、視覚障害者移動課程、重度視覚障害者移動介助従業者養成課程及び認知症対応型サービス事業管理者研修終了者等を擁して障害者総合絵支援法に基づくサービスの向上に努めている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
就業規則第3条(従業員の定義)に規定している。
1 常勤社員: 35時間/週、153時間/月、かつ18日/月以上で勤務し、月給で雇用する者(社会保険適用)
2 非常勤社員: 30時間未満/週、週の所定労働日数が4日以下、年間所定労働日数が216日以下で勤務し、時給又は日給で雇用する者(社会保険適用なし)
3 非常勤社員には毎月の就業可能な勤務予定表を提出させ、これに基く変形労働時間制を採用
賃金体系
従業員の処遇改善を目的としたキャリアパス制度を導入するとともに、諸規則を整備しこれに基き次を実施している
1 職務等級規程、人事考課規程に基く昇格・昇給・賞与等への反映
2 人事制度(昇格、昇給要件の明確化)と連携した賃金体系の導入
3 常勤社員、非常勤社員用賃金表の明文化
4 職位手当、職手当、資格手当、自主研鑽手当、改善一時金、改善連絡手当、賞与(年2回)等の明文化
休暇制度の内容および取得状況
就業規則第4章第2節において、年末年始休暇、休日の振替、社員の年次有給休暇、法定特別休暇、法定外特別休暇の制度を規定している。
福利厚生の状況
1 就業規則に基く従業員の育児休業、介護休業、災害補償、慶弔見舞金及び永年勤続表彰の明文化
2 資格取得、能力向上のための措置として次を実施
(1) 介護福祉士国家試験受験を希望者に対する従業員の受験費用の一部会社負担
(2) 同行援護従業者養成研修等に係る費用の全額会社負担
(3) 部外講師招聘による介護関連講習会等への参加奨励(参加者には自主研鑽手当支給)
離職率
平成29年9月～30年9月末現在に至る間の1ヵ年の離職者数＝2名
平成29年9月末の在職者数＝38名
1年間の離職率＝2名
離職率: 2÷38(名)=0.05(5%)