2024年02月20日09:38 公表
デイサービスセンターMarble One
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/75人 -
最大受け入れ人数75人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2024年01月08日時点）
サービスの内容に関する自由記述
Ⅰ単位は７～８時間のプログラム。運動や入浴、食事、レクレーションなどのサービスです。
２単位は午前中２時間、３単位は午後２時間のプログラムです。運動やリラグゼーションが中心となります。
サービスの質の向上に向けた取組
職員は研修や勉強会などに積極的に参加できる環境です。
資格の習得を奨励しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
１単位は４６７０円 ２単位・３単位は１５００円で実費サービスが利用できます。
食事代は７００円です。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
幅広い年齢層の職員が特技を活かした介護を実施しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
運動を中心に、リラグゼーションやマッサージ、レクレーションなど自分に合ったプログラムを実施しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
８：３０～１７：３０
自分の生活リズムに合わせた出勤も可能です。
賃金体系
基本給・交通費・夏季、冬季手当て・昇給１回／年
管理者手当（１００００～１５０００円／月）・資格手当て（３０００～１００００円／月）
処遇改善加算（５０００～３００００円／月 ３ヶ月に１回支給）介護報酬により変動
特定処遇改善加算 Ａグループ２００００～４００００円／月（管理者・施設長） Ｂグループ Ａの約１／２以下 ５０００～１００００円（介護福祉士）介護報酬により変動
休暇制度の内容および取得状況
年間１０８休み。盆、暮れ、正月休み。
福利厚生の状況
有給積極的消化奨励。
離職率
（離職率）：１１％
（内訳）：１年間の離職者数が４人、１年前の在籍者数が３５人
（計算式）：１１％ ＝ ４人 ÷ ３５人 × １００
２０２４年１月８日時点
その他
取り組みについて
資質の向上
〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
〇研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
〇小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
労働環境・処遇の改善
〇雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
〇ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
〇子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
〇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
〇健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他
〇介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
〇中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）)
〇障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮