受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

『相成』の基本理念
『地域との“えん”　地域への“感謝”　そして、寄り添う介護の提供を目指し、地域住民が安心・安全に幸せな生活が送れるような社会の実現に貢献します』
『地域との関わりを大切にし、ともに学び、ともに成長し、地域を元気にします』

入社時と年度初めには全職員へ基本理念、人材育成の仕組み等の事業計画書を配布して全職員へ説明している。採用時各担当OJTよりオリエンテーション。その後、新規採用者育成計画に沿って毎月の研修の他、1、3、6、12ヶ月とOJTチェックシートを活用している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

希望者は職業体験が出来る。実習生の受け入れている。毎年地域貢献も兼ねて町会の河川敷清掃へ参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得の為の費用の一部負担、模擬テストの費用負担、学習会を開催している。認知症ケアサービス提供責任者研修、中堅職員への外部研修参加をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

等級基準があり、毎年度事業計画書配布と共に説明をし、階層別人材育成計画に沿って各外部研修への参加をしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各担当のOJTが付き仕事面やメンタルサポート行なっている。また健康管理として健康相談窓口を設け外部ではあるが労働衛生コンサルタント保健師に直接相談が出来る仕組みを作っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回は代表が個別面談をし、キャリアップや働き方に関して確認をしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

託児所は無いが、毎年全職員へ「次世代育成を推進する取組」アンケートを実施し育児介護等の休暇の取得に関して支援プログラムを実施している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に合わせシフト調整をしている。非正規職員から正規職員への登用ルールがある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎事業年度時に事業計画書を配布しその中に職員の勤続3年ごとに連続休暇を付与リフレッシュ休暇としている。リフレッシュ休暇は必ず取得してもらっている。シフト調整をし、有給休暇取得をシフトに組み入れている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

1人の利用者様へは担当サービス提供責任者の他、数名のヘルパーが訪問できる体制にしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

健康相談窓口を設け外部ではあるが労働衛生コンサルタント保健師に直接相談が出来る仕組みを作っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年全職員対象で健康診断をし、必要な職員へは「健康診断における有所見者の再検査及び診療の依頼」を主治医宛てに送り就労の可否を再度もらっている。事務所2階には休憩室があり、マッサージチェア等を準備しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎年腰痛対策の為の研修を整体師等を講師として迎え行なっている。また、雇用管理改善研修への参加もしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルあり、いつでも見れるよう状態となっている。年1回はマニュアルと配布しながら全体研修時学習している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

管理責任者がスケジュール調整の中で業務時間の実態把握しスケジュール調整をしている。毎月経営会議の中での各部署からの課題を抽出し解決方法を検討。年4回サービス提供責任者が業務改善の為の会議を開催している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

全体研修時に5S活動の説明、事務所内にて5S活動の内容を掲示している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書、記録、報告書様式の記載方法の見本等もあり。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護職員全員にiPhoneを配布しその中に介護ソフトが入っており、それを活用し訪問しているヘルパーは情報共有出来ている。個々の利用者毎の業務LINEにて介護ソフトに入力したものを転記し更に情報共有している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護職員全員にiPhoneを配布しその中に介護ソフトが入っており、それを活用し訪問しているヘルパーは情報共有出来ている。個々の利用者毎の業務LINEにて介護ソフトに入力したものを転記し更に情報共有している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

年度の事業計画書の中に業務内容、業務分担表を記載している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

経営会議、業務部、総務部とそれぞれの部署にて必要な内容事項について福利厚生、職場環境の改善等に向けて取組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

年2回代表との面談の他、年4回サービス提供責任者が業務改善の為の会議をし、サービス提供責任者の傘下のヘルパーや利用者毎のヘルパーと個別ミーティングを必要時随時開催している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

課題等の研修時の参加、地域の民生委員、地域住民、学生との交流もあり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入社時に利用者本位のケアのについてや介護保険、当事業所の基本理念を学習し、その他毎年7月には会社の事業方針説明会にて基本理念について再度、全職員で学んでいる。制度に関しては弘前市出前講座等を活用し保険者の講師を迎えて学習している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の研修時や年1回の利用者様への向けたアンケートの中での記載を報告している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

ヘルパーステーションえんむすび重要事項説明書令和7年4月1日～

ヘルパーステーションえんむすび運営規程令和7年4月1日～