介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

中野区かみさぎ特別養護老人ホーム

記入日:2024年11月07日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒165-0031 東京都中野区上鷺宮3-17-4 
連絡先
Tel:03-3926-8443/Fax:03-3970-9620

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじん むさしのりょうえん

社会福祉法人 武蔵野療園
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9011205000222

法人等の主たる
事務所の所在地

〒165-0022

東京都中野区江古田2-24-11

法人等の連絡先 電話番号 03-3389-5593
FAX番号 03-3389-5517
ホームページ あり
https://www.musashinoryoen.org
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 駒野 登志夫
職名 理事長
法人等の設立年月日 1952/02/05
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 かみさぎホームヘルパーステーション 中野区上鷺宮3-17-4
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 中野区かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 4 中野友愛ホーム 中野区江古田2-24-11
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービスしらさぎ桜苑 中野区白鷺1-14-8
認知症対応型通所介護 あり 1 中野区かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームしらさぎ桜苑 中野区白鷺1-14-8
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームゆうあい 中野区江古田2-24-11
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 かみさぎ介護サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 4 中野友愛ホーム 中野区江古田2-24-11
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 中野区かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 中野区上鷺宮3-17-4
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームしらさぎ桜苑 中野区白鷺1-14-8
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 グループホームゆうあい 中野区江古田2-24-11
介護予防支援 あり 1 上鷺宮地域包括支援センター 中野区上鷺宮3-17-4
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 4 ハピネスホーム・ひなぎくの丘 中野区弥生町5-11-15
介護老人保健施設 なし
介護医療院 あり 1 武蔵野療園 中野区江古田2-24-11

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) なかのくかみさぎとくべつようごろうじんほーむ
中野区かみさぎ特別養護老人ホーム
施設の所在地 〒165-0031 市区町村コード 中野区
(都道府県から番地まで) 東京都中野区上鷺宮3-17-4
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 03-3926-8443
FAX番号 03-3970-9620
ホームページ あり
https://care-net.biz/13/kamisagi/
介護保険事業所番号 1371400290
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 樋口 実
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1988/07/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
西武池袋線「富士見台駅」下車徒歩2分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 5人 5人 0.2人
生活相談員 0人 5人 0人 0人 5人 5人
看護職員 3人 0人 0人 7人 10人 8.3人
介護職員 36人 0人 6人 0人 42人 39.6人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 7人 8人 1.7人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人 3人 1.5人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 1人 0人 1人 3人 1.8人
その他の従業者 0人 1人 15人 0人 16人 5.2人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 32人 0人 6人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 4人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 7人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 1人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.1人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均の人数 5人
医師の氏名 芦刈伊世子、須貝佑一宮嶋剛、宮嶋建昭、佐和田哲也、 勤務先 中野区かみさぎ特別養護老人ホーム
当該医師が担当している診療科の名称 内科、精神科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 6人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 4人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 6人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 3人 2人 0人 4人 2人
10年以上の者の人数 0人 2人 1人 0人 18人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 3人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 2人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 3人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 2人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法人研修として、新任職員研修・職種別課題別研修・階層別研修・事業所別研究発表会を実施。施設内研修として、全事業の全職種を対象とした倫理と法令遵守・個人情報とプライバシーの保護について等の内部研修を実施。その他事故防止・ターミナルケア・身体拘束廃止・食中毒及び感染症対策、事業継続計画(BCP)等の内容を、各部署ごとに勉強会で実施している。新任職員については、入職時にオリエンテーションを行い、一定期間先輩職員についてOJTを実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
ご利用者一人一人の方の「生活の質」「生命の質」「自己決定」「あたりまえの生活欲求」の実現をめざすことをサービスの理念にかかげ、以下のことに取り組んでいきます。1.個々のニーズにあったサービスの提供 2.ご家族とのより深い結びつき 3.安心の医療体制と健康管理 4.地域に根ざし開かれた施設づくり
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 あり
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 あり
経口維持加算(Ⅰ) あり
経口維持加算(Ⅱ) あり
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) あり
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) あり
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) あり
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) あり
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 関節可動域訓練、歩行訓練、立位訓練、座位訓練、マッサージ、リハビリ体操、その他生活リハビリ等
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 武蔵野療園病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 武蔵野療園病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 武蔵野療園病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 新渡戸記念中野総合病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 高輪会、日本歯科大学多摩クリニック
入所定員 100人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 889人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 3人 8人 13人 24人
85歳以上 0人 3人 13人 33人 23人 72人
入所者の平均年齢 87.88歳
入所者の男女別人数 男性 18人 女性 80人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 1人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 5人 6人 12人
死亡者 0人 1人 1人 9人 14人 25人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 952日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
なし あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 0 4 0 28 0
居室の床面積 0㎡ 23.43㎡ 0㎡ 35.4㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
女子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 2か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 給湯設備、洗い場、ガス調理器、電子レンジ、冷蔵庫
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、ハロゲン化物
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 4人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口/かみさぎオンブズマン
電話番号 03-3926-8443
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項 かみさぎオンブズマンについては郵送による受付も行っている為、特に時間的制限を設けていない。また、苦情相談窓口についても、予約等事前の連絡により、土・日・祝でも受付ける。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご利用者の「馴染みの環境・生活・関係づくり」に取り組み、ご利用者が安心して生活を送る事の出来るよう、おひとりおひとりの「生活の質」「生命の質」「自己決定」「あたりまえの生活欲求」の実現をめざして参ります。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/12/18
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 アクティブハンディネット
当該結果の開示状況 あり
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtldigest&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2021000285&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCDBRCD=&PTN_CD=&SVCSBRCDALL=&SVCSBRCD=001&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&NAME=&JGY_CD=1311400006&MODE=multi&DVS_CD=&SVCDBR_CD=21&SVCSBR_CD=&ROW=0&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&DIG_MOVE_FLG=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=&COLOR_HYK_ID=&BEFORE_FLG=&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=service&MLT_AREA=13114&H_NAME=&J_NAME=&SVCDBR_CD=21&STEP_SVCSBRCD=001
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特によいと思う点
組織再編3年目を迎え事業所全体で取り組む体制が定着しつつあり、部署毎の連携も職員の主体的な意識のもとに進められている
組織再編から3年目を終え、職員には部署毎から事業所全体という意識変化が芽生え、連携や支援体制が定着しつつある。職員欠員時のフォロー体制、事業面での連携も職員の主体的な意識でスムーズに出来るようになっている。また職員は自己研鑽を積み他部署の業務を理解して連携を強めることが出来る研修を実施している。更に今後の制度改正も視野に入れ、施設長を補佐し共に統括を担う副施設長の配置を行ない連携体制の強化を図っている。通所介護事業、居宅支援事業、訪問介護事業との連携の強化についても今年度の重点課題として掲げている。
ケア向上委員会で、利用者一人ひとりの想いに応じたケアを実践出来るよう話し合いグループケアの再構築や業務の見直しを行なっている
ケア向上委員会でケアの質の向上を目指して、利用者一人ひとりの想いに応じた個別ケアの実践について話し合っている。グループケアについては再構築をして業務の見直しも行なっており、きめ細やかな支援に努めている。フロアやグループ単位で介護職員によるおやつ作りやイベント係によるお花見、散歩、外出支援、花火、お祭り、焼き芋、さんまの炭火焼きなど利用者意向を反映した余暇活動を企画し実施している。また個別には編み物、塗り絵、写経、生け花等、その方らしい生活支援に取り組んでいる。
利用者の経口維持を目指し多職種連携による食事支援で効果を上げている
日々の食事は利用者の状態と意向に応じた食事形態で提供し、科学的根拠に基づいて看護・介護職員や管理栄養士・機能訓練指導員らが協働で実施しながら経口維持に努めている。特に胃ろうから経口摂取に向けての取り組みは安全性の確保が必須となる。事業所では利用者に寄り添う介護を目指しており、胃ろうから経口摂取への変更を強く願う利用者の希望を叶えるために、経口摂取訓練を多職種が協働で取り組んだ結果、成果を上げることが出来た。
さらなる改善が望まれる点
職員の負担や不安を把握して職場環境を見直し、事業所の良さをアピールすることで人材の確保にも繋がることに期待したい
人材確保については、これまでも検討してきたが安定した人員を確保しきれていない状況で、現場職員の業務量や内容、精神的な負担となっている。職員は組織としての一体感が実感として定着しつつあるので、人員配置や勤務体制、人材育成体制、業務内容、職場環境など職員の視点から現状を見直し人員確保に向けて更なる検討を期待する。またSNSを利用した新たな情報発信や人材確保のために開始したブランディング戦略を活かして、事業所の魅力を発信し『選ばれる施設』としてのブランド化を高めることで求める人材の確保につながることを期待したい。
研修が体系的に計画され各部署でも実施しており、今後は全職員が参加できる体制と成果を活かし、『気づき力』の向上にも期待したい
人材育成については、法人内研修・施設内研修・各部署の研修が体系的計画されている。職員は個別研修計画を作成し上司との面接を踏まえ研修に参加している。終了後は報告書を作成して研修内容の共有も図っている。現時点では時間的制約があり全員参加は難しくオンラインを含めた研修を行っている。今後も全員が参加できる体制づくりの検討と、習得した内容が現場にどれだけ活かすことが出来ているかの確認も必要である。研修の必要性と目的を再度確認して、職員自身が習得内容と実践について考え『気づき力』を更に高めていく取り組みに期待したい。
IT化による業務の効率化で利用者との時間が創出され始めているので、利用者にとって質の高い有益な活用方法の更なる検討を期待したい
IT化により業務の効率化を図り、利用者と関わる時間も創出することが出来始めている。個別ケアの実践のために利用者一人ひとりの気持ちに寄り添ってゆとりの時間を捻出し利用者の情報を正確に得る事が必要である。職員が利用者と関わってどのような事が出来て、ケアの質の向上に繋がっているのか。出来ていない事は何か。利用者とどの様な時間を作る事が必要で、そのために何を効率的に進めるかという視点の分析も考えられる。利用者と関わった時間の評価について職員の意見も参考にして、有益な時間の活用方法についての更なる検討を期待したい。
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食材料費及び調理に係る費用として1日当たり1,700円
居住に要する費用の額及びその算定方法
多床室における光熱水費及び室料として1日当たり915円
負担限度額認定対象者には、居住費、食費負担の軽減あり
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
設定なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
設定なし
理美容代及びその算定方法
カット2,860円 その他パーマ等メニュー料金による。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
日用品費(1日当たり110円)、趣味余暇活動(参加種目により実費負担)、日常費用支払い代行(1月当たり1,000円)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり