介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

第二南陽園

記入日:2020年10月13日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒168-8560 東京都杉並区高井戸西1-12-1 
連絡先
Tel:03-3334-2197/Fax:03-3334-1748

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじん よくふうかい
社会福祉法人 浴風会
法人番号の有無 法人番号あり
法人番号

3011305000202

法人等の主たる
事務所の所在地
〒168-0071
東京都杉並区高井戸西1-12-1
法人等の連絡先 電話番号 03-3334-2101
FAX番号 03-3334-6646
ホームページ あり
https://www.yokufuukai.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 京極 高宣
職名 理事長
法人等の設立年月日 1925/01/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 浴風会ヘルパーステーション 杉並区高井戸西1-12-1
訪問入浴介護 なし 0
訪問看護 あり 1 浴風会病院 杉並区高井戸西1-12-1
訪問リハビリテーション あり 1 浴風会病院 杉並区高井戸西1-12-1
居宅療養管理指導 あり 1 浴風会病院 杉並区高井戸西1-12-1
通所介護 あり 1 第二南陽園在宅サービスセンター 杉並区高井戸西1-12-1
通所リハビリテーション あり 1 老健くぬぎ 杉並区高井戸西1-12-1
短期入所生活介護 あり 3 南陽園、第二南陽園、第三南陽園 杉並区高井戸西1-12-1
短期入所療養介護 あり 1 老健くぬぎ 杉並区高井戸西1-12-1
特定施設入居者生活介護 なし 0
福祉用具貸与 なし 0
特定福祉用具販売 なし 0
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし 0
夜間対応型訪問介護 なし 0
地域密着型通所介護 なし 0
認知症対応型通所介護 あり 1 南陽園在宅サービスセンター 杉並区高井戸西1-12-1
小規模多機能型
居宅介護
なし 0
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームひまわり 杉並区高井戸西1-12-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし 0
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし 0
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし 0
居宅介護支援 あり 1 浴風会居宅介護支援事業所 杉並区高井戸西1-12-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし 0
介護予防訪問看護 あり 1 浴風会病院 杉並区高井戸西1-12-1
介護予防訪問
リハビリテーション
なし 0
介護予防居宅療養
管理指導
なし 0
介護予防通所
リハビリテーション
なし 0
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 南陽園、第二南陽園、第三南陽園 杉並区高井戸西1-12-1
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 老健くぬぎ 杉並区高井戸西1-12-1
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし 0
介護予防福祉用具貸与 なし 0
特定介護予防福祉
用具販売
なし 0
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし 0
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし 0
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし 0
介護予防支援 あり 1 杉並区地域包括支援センター ケア24高井戸 杉並区高井戸西1-12-1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 南陽園、第二南陽園、第三南陽園 杉並区高井戸西1-12-1
介護老人保健施設 あり 1 老健くぬぎ 杉並区高井戸西1-12-1
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし 0

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) だいになんようえん
第二南陽園
事業所の所在地 〒168-8560 市区町村コード 杉並区
(都道府県から番地まで) 東京都杉並区高井戸西1-12-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 03-3334-2197
FAX番号 03-3334-1748
ホームページ あり
http://www.yokufuukai.or.jp
介護保険事業所番号 1371500230
事業所の形態 併設型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 石渡 博幸
職名 園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1987/02/20
指定の年月日 介護サービス 1987/02/20
介護予防サービス 1987/02/20
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2008/04/01
介護予防サービス 2008/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
京王井の頭線富士見ヶ丘駅より、徒歩7分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス あり
介護保険の通常の指定基準を満たしている あり
障害福祉の通常の指定基準を満たしている あり

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 4人 4人 0.3人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
看護職員 4人 1人 0人 2人 7人 6.44人
介護職員 41人 0人 24人 0人 65人 61.66人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
介護支援専門員 1人 4人 0人 0人 5人 2人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 5人 0人 1人 0人 6人 5人
その他の従業者 0人 0人 13人 0人 13人 8.8人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.8時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 36人 0人 7人 0人
実務者研修 5人 0人 5人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 9人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 2.1人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 7人
平均の人数 7人
医師の氏名 袖山 信幸 勤務先 浴風会病院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 2人 7人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 10人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 6人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 2人
10年以上の者の人数 0人 4人 2人 0人 24人 10人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 2人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 2人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 3人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 1人 4人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法人研修企画部主催の新任職員研修、階層別研修、テーマ別研修、さらに同一敷地内にある特別養護老人ホーム(ショートステイ併設)3施設合同の入職時研修の他、中途採用職員研修及びそれぞれのフォローアップ研修を計画的に実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 4人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 2人 2人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者本位のサービスの実践、地域社会との協働と貢献、専門性の生かせる職場作り
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 あり
生活機能向上連携加算 なし
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
機能訓練体制 あり
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅲ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)ロ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)ロ(予防を除く) なし
医療連携強化加算(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者の受入 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算(予防を除く) あり
療養食の実施 なし
在宅中重度者受入加算(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
(実施内容) 立位保持訓練、立ち上がり訓練、歩行訓練、レク参加、入浴中の手足のマッサージ、関節可動域訓練、口腔体操、その他、利用者の心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行っている。
協力病院の名称 浴風会病院
(協力に関する内容) 緊急時の受け入れ対応
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 明法会デンタルクリニック、ウィスタリア歯科医院
(協力に関する内容) 委託診療及び健康管理
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 1人 1人 6人 1人 11人
85歳以上 0人 1人 3人 4人 4人 7人 6人 25人
利用者の平均年齢 87.1歳
利用者の男女別人数 男性 10人 女性 28人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 14.8
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
なし あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 18 3 0 33 0
居室の床面積 11.47㎡ 17.82㎡ 0㎡ 35.1㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 5か所
女子便所 13か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 13か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 18か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 18か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 3か所 3か所 3か所
その他の浴室の設備の状況 大浴槽の一部にリフト浴設置
食堂の設備状況 テーブル、椅子、手洗い所
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、屋内消火栓、消火器
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情担当(生活相談員)
電話番号 03-3334-2197
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 9時00分~17時30分
祝日 9時00分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 施設損害賠償保険
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2020/1/7
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
ホームページその他
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
負担限度額の各段階に応じ、指定の金額をご負担いただいている。第一段階・300円、第二段階・390円、第三段階・650円、第四段階・1,5000円
食費は食事ごとの単価設定となっている。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
負担限度額の各段階に応じ、指定の金額をご負担いただいている。第一段階・0円、第二段階・370円、第三段階・370円、第四段階・840円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別な居室はない
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
寿司の会において、ご希望の方には、ご家族に承諾を頂いた上で、上乗せ実費分をご負担いただいている。(具体例;寿司の会1680円。いずれも予めご同意を頂いた方のみ)
理美容代及びその算定方法
1回1000円。毎月1回実施。会内理髪室より出張にて行う。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
テレビ、電気毛布、電気あんか等の使用料20円/日(希望の方のみ)。その他新聞購入等は実費がかかります。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり