2026年03月02日14:13 公表

グループホームひめしゃら

記入日：2026年01月10日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒245-0016　神奈川県横浜市泉区和泉町２６４７－１　地図を開く
連絡先	Tel：045-806-0803／Fax：045-805-6055 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	かぶしきがいしゃあいしま
		名称		株式会社アイシマ
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7020001043675
	法人等の主たる事務所の所在地	〒246-0001
	法人等の主たる事務所の所在地	神奈川県横浜市瀬谷区卸本町9279-43
	法人等の連絡先	電話番号		045-924-6811
		ＦＡＸ番号		045-924-6822
		ホームページ				http://www.aishima.co.jp/
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		相澤剛
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				2000/07/04

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護	3	福祉プラザあいしま訪問看護ステーション	横浜市泉区上飯田町2196-1
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与	1	福祉プラザあいしま福祉用具事業所	横浜市泉区上飯田町2196-1
	特定福祉用具販売	1	福祉プラザあいしま福祉用具事業所	横浜市泉区上飯田町2196-1
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護	2	ぽかぽかプラザデイサービス	横浜市瀬谷区阿久和南　4-8-1 （県営阿久和団地　ショッピングセンター内）
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護	15	ひまわり	横浜市旭区下川井町191-3
	認知症対応型共同生活介護	24	グループホームひめしゃら	横浜市泉区和泉町2647-1
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		1	あいしま居宅介護支援事業所	横浜市瀬谷区三ツ境73-7
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護	3	福祉プラザあいしま訪問看護ステーション	横浜市泉区上飯田町2196-1
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与	1	福祉プラザあいしま福祉用具事業所	横浜市泉区上飯田町2196-1
	特定介護予防福祉用具販売	1	福祉プラザあいしま福祉用具事業所	横浜市泉区上飯田町2196-1
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護	2	ぽかぽかプラザデイサービス	横浜市瀬谷区阿久和南　4-8-1 （県営阿久和団地　ショッピングセンター内）
	介護予防小規模多機能型居宅介護	1	オリーブ	横浜市瀬谷区三ツ境159-10
	介護予防認知症対応型共同生活介護	24	グループホームひめしゃら	横浜市泉区和泉町2647-1
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむひめしゃら
	事業所の名称		グループホームひめしゃら
	事業所の所在地		〒245-0016		市区町村コード	横浜市泉区
			（都道府県から番地まで）		神奈川県横浜市泉区和泉町２６４７－１
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		045-806-0803
			FAX番号		045-805-6055
			ホームページ				http://www.aishima.co.jp/shisetsu/gurupuhome/himesyara.html
介護保険事業所番号			1473600839
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		高山　功
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2006/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2006/4/1
	指定の年月日	介護予防サービス			2006/4/1
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2022/11/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2022/11/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	相鉄いずみの線　「いずみ中央」駅下車　徒歩１２分横浜市営地下鉄線「立場」　　　駅下車　徒歩１０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.2人
	計画作成担当者				0人	2人			0人		0人		2人			0.8人
	介護職員				10人	2人			4人		1人		17人			9.3人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			2人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			6人			2人			0人			0人
		実務者研修			4人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			10人			2人			3人			1人
		介護支援専門員			0人			2人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		2人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		管理者研修実務者研修実践者リーダー研修介護福祉士介護支援専門員
	介護職員１人当たりの利用者数													1.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		0人			2人
	前年度の退職者数					0人				0人		1人			1人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		0人			2人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		2人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		2人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		4人			1人
		１０年以上の者の人数				2人				0人		4人			2人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		法人にて、良質な看護・介護サービスを提供する上で必要な人材育成を目指し、各部において社内・社外教育を実施しています。平成２２年から介護職員の教育機関であるホームヘルパーカレッジを開講し、現在平成２６年後期の初任者研修を実施しています。平成２５年（株）アイシマ教育委員会を設置し、看護・介護現場で資格を持って働く職員の自己実現に向け主体的に能力開発ができる専門性を持った職員の育成、個々の実践能力に合わせた教育を組み立てキャリア形成を支援する体系を構築し人材育成指針を作成しました。平成26年よりキャリア形成支援システムの一環として集合教育を実施しています。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						2人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						2人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	要介護者であって認知症状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援することを目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							ゆめが丘総合病院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							ゆめが丘総合病院
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）							ゆめが丘総合病院
	協力歯科医療機関
		（その名称）							あさがお歯科
	看護師の確保方法								契約
		（契約の場合、契約先の名称）									福祉プラザあいしま訪問看護ステーション
	バックアップ施設の名称								ゆめが丘総合病院
		（協力の内容）							急変時の緊急対応救急の受け入れ検査その他の外来受診
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							6回												（参加者延べ人数）				16人
		（協議内容等）							・利用者様の状況、活動報告、サービス提供の状況に対しての要望・助言・地域との関わりを深めるための相談・協議・地域行事の案内・施設防災訓練の地域としての取り組み方の協議・施設防災訓練への参加協力、講評等
	地域・市町村との連携状況								・地域（自治会）行事への参加（掃除、お祭り、防災訓練）・防災訓練への参加依頼、講評・泉区ブロック会参加・横浜市認知症高齢者連絡会参加・運営推進会議開催
	利用に当たっての条件								利用者が次の各号に適合する場合、グループホームの利用ができます。 (1) 要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の病名が記載されていること (2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと (3) 自傷他害の恐れがないこと (4) 常時医療機関において治療をする必要がないこと (5) 本契約に定めることを承諾し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できる
	退居に当たっての条件								(1) 要介護の認定更新において、利用者が自立または要支援１と認定された場合 (2) 利用者が死亡した場合 (3) 利用者又は利用者代理人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 (4) 事業者が第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 (5) 利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。 (6) 利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき
	入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		1人	1人			1人			0人	3人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		0人	5人			1人			0人	6人
		８５歳以上										1人		1人		2人	3人			2人			0人	9人
	入居者の平均年齢																						83.4歳
	入居者の男女別人数												男性		10人					女性			8人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																						100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	1人			1人			1人	3人
		死亡者										0人		0人		0人	1人			0人			0人	1人
		その他										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満				５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								3人			1人			8人		4人				2人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					鉄骨造り2階建ての1,2階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積							1室当たりの居室面積
	広さ等					794.17㎡								564.56㎡							12.25㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								男女共用便所			6か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							4か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）							0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽						リフト浴
			2か所							0か所						0か所						0か所
		その他の浴室の設備の状況					バリアフリーにになっており浴室内に手すりが多く設置してあります。浴槽は低めに作られています。
	居間、食堂、台所の設備状況						バリアフリ－になっており、手すりが設置されています。食堂空間は共有空間となっています。1階・2階に設置されています。南向きの広く大きめの窓があり、床暖房も設置されています。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					敷地内に事業所専用の畑があり、ミニトマトやピーマン、茄子など収穫しています。
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					玄関よりバリアフリ－になっており、車椅子でも外に出られるようになっています。また廊下には手すりが設置されています。各居室等出入り口は引き戸となっています。玄関から敷地外へもスラロームがありバリアフリー化されております。
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー設置（各居室含む）消化器６台緊急時通報装置（直接消防署へ繋がります）　非常階段・避難梯子あり
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															794.17㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始		2024/11/01							終		2034/10/31
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															564.56㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始		2024/11/01							終		2034/10/31
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									グループホーム　ひめしゃら
	電話番号									045-806-0803
	対応している時間									平日						0時00分～24時00分
										土曜						0時00分～24時00分
										日曜						0時00分～24時00分
										祝日						0時00分～24時00分
		定休日								なし
		留意事項								管理者が不在な場合は折り返し、家族等に連絡する体制となっています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				内科、精神科医による往診、訪問歯科、24時間体制の訪問看護があり、医療面に於いて充実が図られています。法人内事業のバリアフリーレストランで外食、音楽療法が定期的にあり楽しむことができます。法人内で多数所有している事業所と豊富な情報交換、ネットワーク作りができています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2024/3/11
		実施した評価機関の名称								運営推進会議
		当該結果の開示状況																						https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1473600839&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					66,000円
	敷金						（その費用の額）	300,000円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	250円
							（昼食）	350円
							（夕食）	450円
							（おやつ）	200円
							（又は1日）	1,250円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	0円
		算定方法				実費負担。1回1500円。概ね２か月に1回。
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				実費で発生致します
	③その他		（	共益費	）		（その費用の額）	13,300円
		算定方法				室内設備・備品・家具類・車両・植栽維持・建物内部における共用部分の内装（床材、壁紙）の交換、補修・空調設備の点検、清掃等に充当する。15日以上の滞在の場合には月額の満額を、14日以下の場合には日割り計算とします。入退所月は日割り計算となります。
	④その他		（	水道光熱費	）		（その費用の額）	16,000円
		算定方法				施設の実績をご利用者１８名で割り、水道、下水道、電気、ガス等の一人当たりの費用を算出。
	⑤その他		（	個人の日用品等	）		（その費用の額）	円
		算定方法				実費負担（歯ブラシ、歯磨き粉等）。個人消耗品・医療費及びその他にかかる費用に関しては、ホームにて一時立替払いをし、月々のサービス利用料と共に請求させて頂きます。