サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念・ケア方針の明確化
　•委員会ごとに「理念に基づく行動目標」を設定し、月1回の振り返りを実施することで、理念を日々のケアに落とし込む仕組みを強化する。
　•新人研修に「理念理解プログラム」を追加し、入職初期から理念とケア方針を結びつけて理解できるようにする。
　•全体会議で理念唱和後に「理念に沿ったケア実践例」を共有し、理念の具体的な活用方法を職員全体で学ぶ機会を設ける。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

-

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い人材の受け入れ
　•外国人職員向けに「やさしい日本語マニュアル」や「写真付き手順書」を整備し、業務理解を支援することで定着率向上を図る。
　•主婦層・中高年層向けに、短時間勤務・曜日固定勤務など柔軟な働き方の選択肢を増やし、採用間口を広げる。
　•採用時に理念説明会を実施し、入職前から施設の価値観を共有することでミスマッチを防ぎ、早期離職を抑制する。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修・資格取得支援
　•キャリア段位制度に基づき、段位取得に向けた個別支援計画を作成し、進捗確認を半期ごとに行う。
　•実務者研修・介護福祉士受験者に対し、勤務調整や費用補助を強化し、資格取得を組織として後押しする。
　•外部研修の参加機会を増やし、研修内容を職場に持ち帰って共有する「研修報告会」を定例化する。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

-

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

-

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリア面談
　•年2回のキャリア面談に加え、必要に応じて随時相談できる体制を整備し、職員の不安や希望を早期に把握する。
　•新人向けに「入職3か月フォロー面談」を新設し、業務の悩みや不安を早期に解消することで離職防止につなげる。
　•面談内容をもとに、個々のキャリアプランに沿った研修参加や業務配置を検討し、成長を支援する。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

-

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規転換制度
　•正規転換希望者向けに事前研修・模擬面接を実施し、受験に向けた準備をサポートする。
　•非正規職員が正規転換後の働き方をイメージしやすいよう、先輩職員による「キャリア相談会」を開催する。
　•子育て・介護中の職員向けに「短時間正規職員制度」の導入を検討し、働き方の選択肢を広げる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

-

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給取得促進・属人化解消
　•業務マニュアルを電子化し、更新点を自動通知できる仕組みを導入することで、誰でも最新情報を確認できる体制を整える。
　•有給休暇の取得状況を毎月確認し、取得が少ない職員には個別フォローを行い、取得しやすい環境を整備する。
　•業務の属人化を防ぐため、複数担当制をさらに強化し、急な休みにも対応できる体制を構築する。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

健康診断・ストレスチェック
　•健康診断結果をもとに、腰痛リスクの高い職員へ個別指導（福祉用具の使い方・姿勢改善など）を実施する。
　•ストレスチェック後のフォロー面談を強化し、メンタル不調の早期発見と適切な支援につなげる。
　•健康管理に関するミニ研修（10分程度）を月1回実施し、セルフケアの意識向上を図る。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

-

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

-

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応体制
　•夜間事故・移乗事故などテーマ別分析を行い、改善策を明確化し、委員会で共有する。
　•事故対応マニュアルをわかりやすくし、短時間で学べる仕組みを整備することで、新人や外国人職員でも理解しやすい体制を作る。
　•ヒヤリハットの共有をリアルタイムで行えるよう、ICTを活用した情報共有方法を検討する。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の見える化
　•気付きシートの内容を定期的に傾向分析を行い、課題の早期発見につなげる。
　•抽出された課題に対し、改善策の実施状況を定期的に振り返り、改善の定着を図る。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動
　•5S活動を「毎月の重点テーマ制」にし、整理・整頓・清掃・清潔・躾の各項目を順番に強化する。
　•5Sの成果を写真で記録し、改善前後を比較することで職員のモチベーション向上につなげる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

-

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT活用（眠りスキャン）
　•眠りスキャンのデータを活用し、夜間巡視の回数・時間を最適化することで、業務効率化と安全性の両立を図る。
　•ICT操作に不安がある職員へのフォロー研修を実施し、全職員が機器を使いこなせる体制を整える。
　•データを委員会で共有し、夜間ケアの質向上につなげる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

コミュニケーション促進
　•毎朝のミーティングに「改善提案タイム」を設け、現場の声を吸い上げる仕組みを強化する。
　•委員会活動で成功事例の共有を定例化し、職員の気づきをケア改善に反映する。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

-

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例・謝意の共有
　•年1回の好事例発表会を継続し、職員の成功体験を共有することで働きがいを実感できる機会を提供する。
　•利用者・家族からの謝意を共有する機会を設け、日常的にモチベーションを高められる環境を整える。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書