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愛知県

介護老人保健施設 あまこだ

記入日:2023年08月09日
介護サービスの種類
介護老人保健施設
所在地
〒463-0037 愛知県名古屋市守山区天子田二丁目1613番地 
連絡先
Tel:052-772-1230/Fax:052-772-0577

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) いりょうほうじん はくほうかい
医療法人  博報会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9180005002627

法人等の主たる
事務所の所在地
〒464-0082
愛知県名古屋市千種区上野一丁目1番11号
法人等の連絡先 電話番号 052-721-0321
FAX番号 052-721-1208
ホームページ あり
http://www.hakuhoukai-hp.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 柵木 充明
職名 理事長
法人等の設立年月日 1980/02/21
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 2 いのこし在宅介護センター 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
訪問リハビリテーション あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 2 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 3 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 いのこし居宅介護支援事業所 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 2 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 3 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 3 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 あり 2 いのこし病院 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) かいごろうじんほけんしせつ あまこだ
介護老人保健施設 あまこだ
施設の所在地 〒463-0037 市区町村コード 名古屋市守山区
(都道府県から番地まで) 愛知県名古屋市守山区天子田二丁目1613番地
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 052-772-1230
FAX番号 052-772-0577
ホームページ あり
http://www.hakuhoukai-hp.or.jp/amakoda1.htm
介護保険事業所番号 2351380031
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 金子 亘弘
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/05/19
許可の年月日 2003/05/15
許可の更新年月日(直近) 2021/5/15
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
■地下鉄東山線藤が丘下車 藤が丘(11) 藤が丘発大森霞ヶ丘行 ■守山(2) 新守山駅発 本地住宅行 ■瀬戸線大森金城前駅下車 大森車庫発 本郷行  いすれも下市場下車徒歩5分 ●地下鉄東山線一社駅 循環バス引山下車 徒歩15分 ●地下鉄東山線上社駅 上社発 緑ヶ丘住宅行 原境町下車 徒歩10分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
薬剤師 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
看護職員 11人 0人 0人 0人 11人 11.0人
介護職員 22人 0人 7人 0人 29人 26.9人
支援相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
理学療法士 1人 1人 0人 1人 3人 2.0人
作業療法士 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
言語聴覚士 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 2人 0人 6人 0人 8人 4.8人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 2.5人
その他の従業者 0人 0人 7人 0人 7人 3.7人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師:入所者数を100で除した数以上
・薬剤師:入所者数を300で除した数以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・支援相談員:1以上(入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上)
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:入所者の数を100で除した数以上
・栄養士:入所定員100以上の場合、1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第40号)」
 ・「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第44号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 0人 4人 0人
実務者研修 3人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 4人 0人 1人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師免許   介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.63人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5.0人
平均の人数 5.0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 3人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 3人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人 1人 0人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 6人 1人 1人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 6人 2人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 5人 2人 1人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 3人 3人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 4人 0人 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 10人 1人 0人 0人 1人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ①法人内において3施設1病院の職員の合同研修会を年10回、外部講師を招聘し実施。
②内部研修を欠席された職員には、DVDを回覧して知識を深める。
③外部セミナー開催の情報提供
④職員希望による外部セミナーの受講や施設内の年間計画に基づく基礎研修会を実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
介護保険法の目的を把握し、愛あるケアをモットーに要介護・要支援認定者に対し看介護・リハビリを中心に医療ニーズに応えながら「自宅にいる」心が安らぐサービスを総合的包括的に提供し自立を支援する在宅復帰施策と終末期まで対応する施策まで幅広く利用者さま側のニーズに応えながら、開かれた施設として地域交流を深め「啓蒙交流の場」としての機能と実行を追及していく。「人生の大先輩・経験者・貢献者」として敬意を持って認識し失礼なく接していくことが肝要であると考えています。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜勤職員配置加算 あり
短期集中リハビリテーション実施加算 あり
認知症短期集中リハビリテーション実施加算 あり
認知症ケア加算 なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) なし
外泊時費用 あり
外泊時費用(在宅サービス利用) なし
ターミナルケア加算 あり
療養体制維持特別加算(Ⅰ) なし
療養体制維持特別加算(Ⅱ) なし
再入所時栄養連携加算 なし
入所前後訪問指導加算(Ⅰ) なし
入所前後訪問指導加算(Ⅱ) あり
試行的退所時指導加算 なし
退所時情報提供加算 あり
入退所前連携加算(Ⅰ) あり
入退所前連携加算(Ⅱ) なし
訪問看護指示加算 なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
在宅復帰支援機能加算 なし
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ) なし
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ) なし
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ) なし
緊急時施設療養費 あり
所定疾患施設療養費(Ⅰ) なし
所定疾患施設療養費(Ⅱ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
認知症情報提供加算 なし
地域連携診療計画情報提供加算 なし
リハビリテーションマネジメント計画情報加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅲ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
排せつ支援加算(Ⅳ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) なし
安全対策体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
協力病院の名称 (1) いのこし病院 (2) 国家公務員共済連合会 東海病院
(協力に関する内容) (1) 医学的判断の下治療上必要となる状況が発生したと判断できる場合に、検査及び処置等を含めた診療を依頼する。 (2) 急変に備えてベッドを確保する
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 鈴木歯科医院
(協力に関する内容) (1) 医学的判断の下治療上必要となる状況が発生したと判断できる場合に、検査及び処置等を含めた診療を依頼する。
入所を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) (1) COVID19 陽性反応 (2)MRSA 陽性反応  (3) 結核PCR 陽性反応  (4) 暴力団関係者
入所定員 100人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 5人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
3人 16人 16人 46人 20人 101人
(前年同月の提供実績) 3人 20人 17人 38人 22人 100人
所定疾患施設療養費の算定回数(前年度) 1,030回
3か月間の退所者の人数(記入日前月から直近3か月の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 2人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 2人 1人 4人 8人
死亡者 0人 0人 1人 3人 0人 4人
その他 2人 1人 0人 0人 0人 3人
入所者の平均的な入所日数(前年度) 584日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
施設の形態 介護老人保健施設 あり
サテライト事業所 なし (そのか所数) 0か所
サテライト型小規模介護老人保健施設(利用定員29以下) なし
医療機関併設型小規模介護老人保健施設(利用定員29人以下) なし
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 20 2 0 19
療養室の床面積 14.30㎡ 18.60㎡ 0.00㎡ 35.20㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 38か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 38か所
個室の便所の設置数 20か所 (個室における便所の設置割合) 100.0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 20か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 2か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 (1) 大浴槽; 歩行訓練付き手摺2箇所、(2) リフト浴槽; ライナーリフト1基隣接。インスリップ床材仕様、洗い場を11箇所設置。 (3)特殊浴槽;寝浴タイプ浴槽1基と専用ストレッチャー2機、シャワーベッド型伸浴槽1基と専用ストレッチャー2機、介護リフト1基を配置。両浴室とも脱衣室は車椅子対応型トイレ、更衣用ベッド、脱衣棚、床暖房、消防消火ならびに放送設備を完備している
食堂の設備状況 基本は療養室ではなく、食堂にて全員が集まり食する。食事用(食介用含)4人掛けテーブル・椅子を設置
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器・屋内消火栓・スプリンクラー・火災報知機・非常通報装置・ガス漏れ感知機・自家発電機・避難誘導灯・排煙窓等々
通所リハビリテーションの実施状況 あり
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 利用者様相談室(ご意見箱設置)
電話番号 052-772-1230
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 0時00分~0時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 日曜日・年末年始(12/31~1/3)
留意事項 ご来館の節は、支援相談員の在籍の有無の確認やスケジュールが今っている場合があり、皆様のご希望通りの時間にお応えいたしかねることがあります。必ず事前予約をしてアポイントをお取りください。また土曜日は事務当番制のため介護支援相談員が出勤していないことがあります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 【提供特筆】(1)リハマネージメント(2)短期集中リハ(3)認知症短期集中リハ(4)経口維持等々を現在実施。(5)施設長は認知症サポート医養成研修を修了(6)多床室19室(7)家族介護教室設置(8)食事選択性(朝2・昼3・夕1)を導入(9)季節感のあるレクや地域行事に積極的に見学参加。【損害すべき事案が発生した時の対応保険機能】愛知県医師会団体医師賠償責任保険加入 (1) 身体:医師100000千円/1事故、総保険金額300000千円、医療施設100000千円/1名、2000000千円/1事故、財物:20000千円/1事故 傷害見舞費用は担保追加条項通り。【事故が発生した場合の施設対応は・・・】管理者に報告。法人内第3者委員会を設置、即日方針・対策を決定し当該者側及び保険会社に報告し、誠意を持って対応。また定例会議やフロアー会議や外内部研修に積極的に参加し職員の質の向上と維持に努め、再発防止を推進していく
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
■ 朝食460円 昼食660円 夕食660円(補足給付の定める負担限度額有) (2)算定方法は、利用者様側への意見調査や厚生労働委員会算定モデルプランや地域の周辺施設(老健、介護付有料、グループホーム、特養等)を市場調査/参考に、愛知県の指導の下食材提供のコスト等を計算し総合的に判断決定。 (2) 最終は利用者様側に説明し任意契約のもと締結する。■ 間食88円 厚生労働省の見解は朝昼夕食の3食摂取以外の間食は「贅沢嗜好品」と捉え、愛知県の見解は「3食におのずと付加されるもの必要な物」としている。施設としては双方の見解に違いがあることから提供するにあたり、利用者様の自由意志による食事委託業者との任意の直接契約としています。
居住に要する費用の額及びその算定方法
(1) 従来型個室 1740円、多床室 620円(別途負担限度額有り) (2) 算定方法は、利用者様サイドへの意見調査や厚生労働委員会算定モデルプランや地域の周辺施設(老健、介護付有料、グループホーム)を市場調査、参考にし自設の実コストと県指定の計算方程式の両面から算出し総合的に判断決定
入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
(1) 日額差額ベッド費用  A個室 2180円、B個室 1650円、2人部屋 1090円 算出根拠については、部屋当たりの工事費を各々算出し、積上げ算したものであり、開設申請時から承認許可されているものであり、施設内に掲示してあります。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
(1) 月1回の行事食については、特別な費用は頂いていません。 (2) 夏祭り時の屋台の食事は、仕入れ価格や市販価格、総経費を総合的に判断し他参加費とともに算出しています。
理美容代及びその算定方法
(1) 調髪 1980円 顔剃り 660円 (2) 算出方法は、理美容業者との契約締結金額であります。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
(1) 教養娯楽費:170円/日  日用品費:220円/日 電気使用量:40円/日  (2) 算定方法は、教養面・レク面・日用雑貨品等々の1人当たりの単価を各々算出し、積上げ算したものであり、開設申請時から承認許可されているものです。