2023年09月01日09:52 公表
守山ケアハートガーデン グループホーム つづみの丘
サービスの内容に関する写真
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空き人数
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空き数/定員
1/18人 -
定員18人中、現在の空き数1人です。
（2023年08月17日時点）
サービスの内容に関する自由記述
常にご入居者の思いや尊厳を第一に考えている。アセスメントツールはセンター方式を用い、ご本人の思いや希望の把握に努めている。また、ご入居者の一つ一つの言動に関心をよせるように心掛けている。
入居前に事前面談を実施する事で、十分なアセスメントを行っている。その際、ご家族にもセンター方式シートの記入に協力を頂き、情報の把握に努めている。また、日々の生活の中で知りえた情報を職員間で共有するように努めている。
ご本人の一日に過ごし方や感情の変化がわかる、センター方式のシートを用い、現状の把握に努めている。また、本人の言葉・表情などを、ありのまま受け止めケアの方針を立てている。
ご入居者の気持ちを読み取ることを中心に、ご家族から得た情報、職員間のコミュニケーションでの気付き等をまとめた担当者からの報告書を元に、毎月のカンファレンスにおいて、その人らしさ、個別ケアについて職員全員で話し合い、介護計画書を作成している。
ケース記録（生活記録）および申し送り書への記入を行うことで、情報の共有化を図っている。また、ご本人の状態によりセンター方式を取り入れることで、より詳細な情報の収集に努めている。集約された情報はカンファレンスで話し合い、介護計画に反映している。
サービスの質の向上に向けた取組
チームケアの質を高めるためには、職員一人ひとりの能力向上と意識付けが必要であり、各階層別に研修を実施しています。
①採用時研修
開設後の新規職員採用時には、個別に「介護スタッフ作業手順書」を利用した教育を実施します。また、年に1回、名古屋支店採用の入社1年以内の新規職員に対し、施設合同の新人研修を実施します。
②施設長・リーダー研修
施設長・リーダーに対しては、それぞれ、年1回、全社主催の研修を実施し、介護保険制度、ケアマネジメント、リスクマネジメント、医療知識等、毎年内容を見直して実施します。
③拠点別研修
各施設ごとに、年1回、名古屋支店以外から講師を招き、施設の運営・ケアに関する課題につき、指導を受けます。
④外部研修
グループホーム運営に必要とされる認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修等は、計画的に派遣し、受講させています。その他、外部主催の研修にも積極的に派遣し、最新の知識習得に努めています。
⑤その他研修
(ｱ)感染症対策研修
名古屋支店の施設合同又は各施設にて、年1回ノロウィルス・インフルエンザの好発期前に、基本知識と消毒・おう吐物処理等実技を交えた研修を実施します。
(ｲ)普通救命救急研修
名古屋支店の施設合同で、年数回、新人職員対象に応急手当普及員研修(名古屋市・春日井市)を修了した職員が講師となり、心肺蘇生（ＡＥＤ操作を含む）、異物除去、止血等普通救命救急講習を行います。
(ｳ)テーマ別研修
名古屋支店の施設合同で、年1回、毎年テーマを変え、社外からの講師を招き、介護に関する研修を行います。
＊近年実施したテーマ：身体介護技術、嚥下、福祉用具
なお、上記(ｱ)～(ｳ)の研修については、職員への意識付けの意味もあることから、複数回実施し、非常勤職員も含め全員が受講できるようにしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
共用型指定認知症対応型通所介護及び共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(平成26年10月1日開設)
保険外の利用料等に関する自由記述
基本情報
５.介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項 参照
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
開設から17年が経過したことで、施設を取り巻く環境やご入居者の状態は開所時とは大きく変化しており、既成の知識や思い込みに捉われず、より柔軟な姿勢で業務に取り組む必要が生じている。そのため、職員に対しセンター方式の研修を中心としたレベルに合わせた研修を定期的に開催した結果、職員から前向きな思考（実現できない理由を探すのではなく、実現するためには何が必要なのかを考える思考）を引き出すことが少しずつでき始めている。運営理念である「ずっと笑顔につつまれて心に届くぬくもりを」に加え、センター方式の実践において基本となる５つの視点（「その人らしいあり方」「安心・快」「暮らしの中での自分の力の発揮」「安全・健康」「なじみの暮らしの継続」）を常に忘れず、ご入居者がその人らしく笑顔に生活を送ることができるように引き続き支援をして行く。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
ホームは新興住宅地の中にあり公園が隣にある。入居者の居室の窓からは公園で遊ぶ子どもの姿や、紅葉した木々が見え季節を感じることができる。また、散歩に出かけ気分転換を図ることができる。職員全員が入居者一人ひとりの思いや意向の把握に努め、地域で暮らし続けるための支援を実践していく方法としてセンター方式（情報収集の方法）を活用している。職員は毎日専用シートを記入することで、職員の見る目・聴く耳・園児から手紙や折り紙などのプレゼントがあり、ホームからは入居者が作った人形やお手玉を渡している。入居者の楽しみの一つである手芸や脳トレを家族のボランティアが行っている。職員は理念でもある笑顔を大切に、笑いが絶えないホームを目指している。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
日勤：（日勤務）9：00～18：00 早番：（Ａ勤務）7：30～16：30 （ＣＡ勤務）7：00～16：00 （Ｃ勤務）7：00～13：45 （Ｈ勤務）7：00～14：15 （Ｆ勤務）7：30～18：30 遅番：（Ｄ勤務）13：15～20：00 （Ｉ勤務）12：45～20：00 （Ｂ勤務）11：00～20：00 （Ｇ勤務）9：00～20：00 夜勤：（Ｅ勤務）19：30～翌8：00 （Ｅ代勤務）19：30～翌7：00 （Ｅ前勤務）14：00～23：00 （Ｅ後勤務）23：00～翌8：00
賃金体系
お問い合わせください。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇 ： 毎年度3月16日に付与。入社2か月後より取得可能
常勤 ＝初年度13日付与 ※採用時期により異なる。／最大20日を限度とする｡
非常勤＝初年度5～7日付与※採用時期・時間数により異なる。／最大11～15日を限度とする｡
特別休暇 ： 誕生記念日休暇 ・ 結婚休暇 ・ 忌引休暇 など
福利厚生の状況
三菱電機グループのさまざまな福利厚生制度を利用できます。
例 ： 三菱電機電化製品の従業員割引（テレビ、冷蔵庫、エアコン、炊飯器など）
火災保険、医療保険、自動車保険の団体割引適用
三菱電機グループの保養施設の優待利用
書籍・雑誌のインターネット通販（10％割引）をはじめ、各種提携企業割引
など
離職率
令和5年8月1日時点（算定期間：令和4年8月1日～令和5年8月1日）
（離職率）：22.2％（定年退職含む）
（内訳） ：１年間の離職者数が４人、１年前の在籍者数が１８人
（計算式）：22.2％＝4人÷18人×100