2022年10月26日09:03 公表
グループホームやまなみ
事業所概要
| 運営方針 | 1（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。 2（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 3（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。 4 共同生活住居における介護従業者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。 5（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その状態と時間の記録を行う。 6 事業者自ら提供する（介護予防）認知症対応型共同生活介護の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/4/29 | ||
協力医療機関  |
向井病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 事業者は入居者が次の条件にすべて該当する場合に限り、入居の対象者とする。 ① 要介護者で、主治医の診断に基づき認知症の状態であること。 ② 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ③ 自傷他害の恐れがないこと。 ④ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。 |
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| 退居条件 | 事業者は入居者が次のいずれかの条件に該当する場合は退居の対象者とする。 ① 利用者が他の介護保険施設に入所した場合。 ② 利用者の要介護認定区分が非該当（自立及び要支援1）と認定された場合。 ③ 利用者が死亡した場合。 ④ 利用者が2ヶ月以上にわたって利用料金を滞納し、催告したにもかかわらず10日間以内に支払われない場合。 ⑤ 医師が当該施設における生活の継続に支障があると判断した場合。 ⑥ 利用者が病院または診療所等に入院し、明らかに1ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、または1ヶ月を経過しても退院できないことが明らかな場合。 |
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| サービスの特色 |
自分らしく活き活きとを目標に掲げ、日々認知症ケアを実践している。医療機関に併設しており、緊急時も安心できる環境を提供できる。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 奇数月の最終金曜日に年6回開催 | |
| 延べ参加者数 | 37人 | ||
| 協議内容 | グループホームのサービス内容、利用者の現状、地域防災、地域行事等 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 28,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
56,000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
ルームメンテナンス、畳表替え等のルームメンテナンス | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 84.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜10.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 9人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0977-21-1771 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2022/12/16 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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