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神奈川県

フルライフ横浜

記入日:2023年09月29日
介護サービスの種類
夜間対応型訪問介護
所在地
〒232-0013 神奈川県横浜市南区山王町3-24-8 港横浜ビル4階
連絡先
Tel:045-250-1855/Fax:045-250-1857

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃふるらいふ
株式会社フルライフ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8020001042445

法人等の主たる
事務所の所在地
〒232-0013
神奈川県横浜市南区山王町3-24-8港横浜ビル4階
法人等の連絡先 電話番号 045-250-1850
FAX番号 045-250-1852
ホームページ あり
https://www.fulllife.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 大多和 文子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1995/09/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 10 フルライフ川崎 川崎市幸区幸町2-593 モリファーストビル3階B
訪問入浴介護 なし 0
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションフルライフなでしこ 横浜市磯子区磯子3-3-21 磯子江戸徳ビル1階山側事務所3
訪問リハビリテーション なし 0
居宅療養管理指導 なし 0
通所介護 なし 0
通所リハビリテーション なし 0
短期入所生活介護 なし 0
短期入所療養介護 なし 0
特定施設入居者生活介護 なし 0
福祉用具貸与 あり 2 フルライフ福祉用具ラボ 横浜市保土ケ谷区岩井町1-7
保土ヶ谷駅ビル6階
特定福祉用具販売 あり 2 フルライフ福祉用具ラボ 横浜市保土ケ谷区岩井町1-7
保土ヶ谷駅ビル6階
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
あり 5 フルライフ本郷台 横浜市栄区公田町596-7橋本ビル201
夜間対応型訪問介護 あり 5 フルライフ横浜 横浜市南区山王町3-24-8
港横浜ビル4階
地域密着型通所介護 なし 0
認知症対応型通所介護 なし 0
小規模多機能型
居宅介護
なし 0
認知症対応型共同
生活介護
なし 0
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし 0
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし 0
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし 0
居宅介護支援 あり 10 フルライフ川崎 川崎市幸区幸町2-593 モリファーストビル3階B
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし 0
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションフルライフなでしこ 横浜市磯子区磯子3-3-21 磯子江戸徳ビル1階山側事務所3
介護予防訪問
リハビリテーション
なし 0
介護予防居宅療養
管理指導
なし 0
介護予防通所
リハビリテーション
なし 0
介護予防短期入所
生活介護
なし 0
介護予防短期入所
療養介護
なし 0
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし 0
介護予防福祉用具貸与 あり 2 フルライフ福祉用具ラボ 横浜市保土ケ谷区岩井町1-7
保土ヶ谷駅ビル6階
特定介護予防福祉
用具販売
あり 2 フルライフ福祉用具ラボ 横浜市保土ケ谷区岩井町1-7
保土ヶ谷駅ビル6階
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし 0
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし 0
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし 0
介護予防支援 なし 0
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし 0
介護老人保健施設 なし 0
介護医療院 なし 0
介護療養型医療施設 なし 0

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ふるらいふよこはま
フルライフ横浜
事業所の所在地 〒232-0013 市区町村コード 横浜市南区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市南区山王町3-24-8
(建物名・部屋番号等) 港横浜ビル4階
事業所の連絡先 電話番号 045-250-1855
FAX番号 045-250-1857
ホームページ あり
https://www.fulllife.co.jp/
介護保険事業所番号 1490500111
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 今泉裕汰
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2007/10/01
指定の年月日 2007/10/01
指定の更新年月日(直近) 2019/10/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
横浜市営地下鉄 吉野町駅下車 徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
オペレーター 0人 22人 0人 2人 24人 10.6人
面接相談員 0人 24人 0人 2人 26人 2.6人
訪問介護員等 0人 36人 0人 4人 40人 22.1人
事務員 0人 3人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 29人 0人 3人
実務者研修 0人 3人 0人 1人
介護職員初任者研修 0人 4人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
従業者であるオペレーターが有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
介護福祉士 0人 22人 0人 2人
医師 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等 オペレーター
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 5人 0人 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 4人 1人 5人 1人
5年~10年未満の者の人数 13人 2人 12人 1人
10年以上の者の人数 13人 1人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) R4.9  (eラーニング・レポート提出)全職員対象 「ビジネスマナー マスクでも伝わる話し方講座」
R4.10 新入社員対象 賠償責任保険研修 「賠償責任保険の概要、事故時の対応、保険による賠償金支払いの流れ」
R4.11 (書面配布・レポート提出)全職員対象「感染症及び食中毒の発生予防及びまん延の防止、倫理、利用者のプライバシー保護」
R4.12 管理職対象「労務管理の基礎と採用面接におけるポイントや注意点」
R5.03 (書面配布・レポート提出)全職員対象「認知症及び認知症ケア、事故の発生予防又はその再発防止、事故の発生等緊急時の対応」
R5.4 (eラーニング・レポート提出)管理職対象 「マネジメント、マネジメントの最重要4領域」
R5.7 サービス提供責任者対象 「中級サービス提供責任者に求められる事、情報公表・運営指導等で必要な事、質疑応答」
R5.9 (eラーニング・レポート提出)全職員対象 「印象管理」「関係構築」「聴き方」「伝え方・魅せ方」
R5.9 全従業員「虐待防止・身体拘束研修」
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回(以下「定期巡回」という。)又は通報により利用者の居宅を訪問し(以下「随時訪問」という。)、排泄の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心して居宅において生活を送ることができるように配慮して行う。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 0時00分~24時00分
土曜 0時00分~24時00分
日曜 0時00分~24時00分
祝日 0時00分~24時00分
定休日
留意事項 24時間対応
サービスを利用できる時間 平日 18時00分~8時00分
土曜 18時00分~8時00分
日曜 18時00分~8時00分
祝日 18時00分~8時00分
留意事項 オペレーションサービスは24時間対応
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
南区、中区
介護サービスの内容等
オペレーションセンターの有無 あり
定期巡回サービスの実施 あり
随時訪問サービスの実施 あり
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
24時間通報対応加算 あり
特別地域夜間対応型訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ)イ なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ)ロ なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ)イ なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)イ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)イ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)ロ なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
定期巡回サービスの提供回数 0回
随時訪問サービスの提供回数 102回
利用者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
17人 48人 44人 45人 40人 194人
(前年同月の提供実績) 9人 49人 44人 36人 42人 180人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 フルライフ横浜 ご相談窓口 今泉裕汰
電話番号 045-250-1855
対応している時間 平日 0時00分~24時00分
土曜 0時00分~24時00分
日曜 0時00分~24時00分
祝日 0時00分~24時00分
定休日
留意事項 24時間対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 住み慣れた場所で、充実した生活を。
わたしたちは、ご利用者のかただけではなく、一緒に生活するご家族の方も、「フルライフ(楽しい人生)」を過ごしていただくためのケア・サポートを目指しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域を越えた地点からサービス提供場所までの往復・・・1㎞につき25円及び駐車場代
オペレーターから利用者宅への連絡に必要な通話料の請求の有無及びその算定方法 なし
(その額、算定方法等)
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) 利用予定日の前日までに申し出がなく、ご利用者の都合により当日になって利用の
中止の申し出をされた場合、取消料として料金をお支払い頂く場合があります。
但し、ご利用者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
○取消料は、利用者負担の支払いに合わせてお支払い頂きます。
サービス利用日の当日キャンセル・・・利用者負担金100パーセント
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし